6. 年金生活者支援給付金の請求と、12月の支払いから反映される判定
給付金を受け取るには、日本年金機構への請求が必要です。請求書が届く時期は、年金をこれから受け取る人と、すでに受け取っている人とで異なります。
65歳を迎える人には、誕生日の3カ月前に届く老齢基礎年金の請求書に、給付金の請求書が同封されています。年金の請求書と一緒に出せば、手続きは1回で済みます。
すでに年金を受け取っていて新たに対象になった人には、毎年9月の第1営業日から順に、はがき型の請求書が郵送されます。繰上げ受給をしている人は、届く書類の様式が異なります。
2026年に届いたはがきは、令和9年1月4日までに日本年金機構に届けば、令和8年10月分までさかのぼって受け取れます。期限を過ぎた場合は、請求した月の翌月分からの支給です。
6.1 2年目以降の請求は不要、判定の結果は12月の支払いから
一度請求すれば、条件を満たしている間は毎年の請求はいりません。前年の所得による判定の結果は、毎年10月分、つまり12月の支払いから1年間反映されます。
判定の結果、額が変わる人には「支給金額変更通知書」、対象から外れた人には「不該当通知書」が届きます。額が変わらない人には、通知書は送られてきません。
4月の年度改定で額が変わるときは、これとは別に「支給金額（改定）通知書」が届きます。
日本国内に住所がない、年金の全額が支給停止になっている、刑事施設等に拘禁されているといった場合、給付金は支払われません。
7. 年金生活者支援給付金は1万1240円がそのまま入り、年金は天引き後の額で振り込まれる
2026年12月15日（火）には、年金生活者支援給付金の10月分・11月分が、年金と同じ口座に振り込まれます。給付金には税金も保険料もかからないため、基準額どおりなら1万1240円がそのまま入ります。
一方、年金からは介護保険料などが差し引かれます。老齢基礎年金の満額だけで暮らす75歳以上の1人暮らしの人を例にした試算では、給付金と合わせた振込額は約14万5600円でした。
天引きの額は住んでいる地域で変わります。通知書の金額と通帳の入金額を見比べ、給付金についてわからない点があれば日本年金機構の給付金専用ダイヤルや年金事務所、保険料については市区町村の窓口に問い合わせてみてください。
※記事内の内容は、2026年11月12日時点の厚生労働省・日本年金機構の公表資料にもとづくものです。試算は全国平均の保険料をもとにした概算で、個別の支給額や保険料は、日本年金機構・年金事務所やお住まいの市区町村に確認してください。
参考資料
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度」について
- 厚生労働省「令和８年度の年金額改定についてお知らせします」
- 日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等について」
- e-Gov法令検索「年金生活者支援給付金の支給に関する法律」
- 厚生労働省「第９期介護保険事業計画期間における介護保険の第１号保険料及びサービス見込み量等について」
- 厚生労働省「介護保険料等における基準額の調整」
- 厚生労働省「後期高齢者医療制度の令和8・9年度の保険料率について」
- 日本年金機構「日本年金機構から扶養親族等申告書は、どのような人に送られているのですか。」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）が届いた方へ」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金手続きのご案内リーフレット」
- 日本年金機構「「支給金額変更通知書」（または「不該当通知書」）が届きました。なぜですか。」
中本 智恵
