年金生活者支援給付金と年金、12月15日の振込はいくら？75歳以上単身・基礎年金満額なら天引き後で約14万5600円

3. 年金生活者支援給付金と年金を合わせた12月15日の手取りを試算

給付金の額だけを見ても、12月15日に口座に入る金額はわかりません。同じ日に振り込まれる年金からは、介護保険料や医療保険の保険料が差し引かれるためです。

ここでは、次の条件の人を例に、10月分・11月分の振込額を試算しました。

• 75歳以上で1人暮らし（昭和31年4月1日以前生まれ）
• 収入は老齢基礎年金だけで、ほかの所得はない
• 住民税は非課税
• 国民年金保険料を40年（480月）納めた人と、30年（360月）納めて残りの10年は未納の人

3.1 年金の2カ月分から差し引かれる保険料

昭和31年4月1日以前生まれの人の老齢基礎年金は、満額で月7万408円です。40年納めた人の2カ月分は14万816円、30年納めた人は10万5612円になります。

介護保険料は、2024〜2026年度の基準額が全国平均で月6225円です。世帯全員が住民税非課税で、本人の年金収入などが82万6500円以下の人は第1段階となり、低所得者向けの軽減を反映した保険料は基準額の0.285倍が目安です。2カ月分にすると約3500円です。

後期高齢者医療の保険料は、2026・2027年度の均等割額が全国平均で年5万6083円、2026年度の子ども・子育て支援金分が年1351円です。年金収入がこの水準の人は均等割が7割軽減され、2カ月分の保険料は約2900円になります。

65歳以上の人の年金から所得税が源泉徴収されるのは、令和8年分では年金額が205万円以上の場合です。この例では所得税は差し引かれず、住民税も非課税のためかかりません。

保険料を引いた後の年金の手取りは、40年納めた人で約13万4400円、30年納めた人で約9万9200円です。

3.2 給付金を足すと40年納めた人の振込額は約14万5600円

年金の手取りに、天引きのない給付金を足すと、12月15日の振込額は40年納めた人で約14万5600円、30年納めた人で約10万7600円になります。

給付金は、40年納めた人が1万1240円、30年納めた人は8430円です。給付金にも、年金と同じように保険料を納めた期間の差が表れます。

保険料は市区町村や都道府県ごとの後期高齢者医療広域連合が決めるため、実際の天引き額は住んでいる地域で変わります。毎年6月ごろに届く年金振込通知書や、市区町村から届く保険料の通知で確かめておくと安心です。

65〜74歳の人の多くは、後期高齢者医療ではなく国民健康保険に加入しています。国民健康保険料（税）は市区町村によって計算方法も額も大きく異なるため、この試算には含めていません。