4. 年金生活者支援給付金（老齢）の額は保険料を納めた月数で決まる
老齢年金生活者支援給付金の5620円は、国民年金保険料を480月（40年）納めた場合の額です。実際の月額は、次の2つを足して計算します。
- 保険料納付済期間に基づく額 ＝ 5620円 × 保険料納付済期間 ÷ 480月
- 保険料免除期間に基づく額 ＝ 1万1768円 × 保険料免除期間 ÷ 480月
※保険料免除期間に基づく額の1万1768円は、昭和31年4月2日以後生まれの人の額です。昭和31年4月1日以前生まれの人は1万1734円です。4分の1免除の期間はそれぞれ半分の額で計算し、学生納付特例と納付猶予の期間は計算に含めません。
免除期間の単価は納付済期間のおよそ2倍に設定されているため、保険料の免除を受けていた期間がある人は、その分だけ給付額が増えます。一方、未納の期間は計算に入りません。
厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、2025年3月時点の平均給付月額は、老齢年金生活者支援給付金が4146円、補足的老齢年金生活者支援給付金が2177円、障害年金生活者支援給付金が5727円、遺族年金生活者支援給付金が5228円でした。いずれも、基準額が月5310円だった令和6年度の数字です。
5. 年金生活者支援給付金を受け取れる人の条件
給付金を受け取れるかどうかは、毎年10月分を区切りに、前の年の所得で判定し直されます。2026年10月分から2027年9月分までは、令和7年中の所得が判定に使われます。
障害年金生活者支援給付金と遺族年金生活者支援給付金は、障害基礎年金または遺族基礎年金を受け取っていて、前年の所得が491万8000円以下であれば対象です。この基準は扶養親族の数に応じて引き上げられ、障害年金や遺族年金のように税金のかからない収入は所得に含めません。
5.1 老齢年金生活者支援給付金は3つの条件をすべて満たす人が対象
- 65歳以上で、老齢基礎年金を受け取っている
- 同じ世帯の全員が、市町村民税非課税である
- 前年の公的年金等の収入金額とその他の所得の合計が、昭和31年4月2日以後生まれは82万6500円以下、昭和31年4月1日以前生まれは82万4100円以下である
2つ目は世帯の全員を、3つ目は請求する本人を見る条件です。本人の年金収入が少なくても、同じ世帯に住民税を納めている家族がいれば対象から外れます。
厚生労働省の資料では、令和7年中に支払われた老齢基礎年金（満額）は82万6464円とされています。昭和31年4月2日以後生まれで、満額の老齢基礎年金のほかに収入がない人は、82万6500円の基準を下回ります。
基準を少し上回る人には、補足的老齢年金生活者支援給付金が支払われます。対象は、昭和31年4月2日以後生まれで82万6500円を超え92万6500円以下、昭和31年4月1日以前生まれで82万4100円を超え92万4100円以下の人で、所得が上がるほど額は少なくなります。
