年金受給者の確定申告不要制度、2026年分から給与所得の計算が変わる。「必要な人・不要な人」は年金400万円と所得20万円で判定

3. 年金以外の所得が年20万円を超えると確定申告が必要

2つ目の条件は、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下であることです。ここでいう「所得」は、受け取った収入そのものではありません。収入から必要経費などを差し引いた金額で判定します。

政府広報オンラインでは、公的年金等に係る雑所得以外の所得の例として次のものを挙げています。

このほか、アパートの家賃収入による不動産所得や、副業の所得も年金以外の所得に入ります。複数ある場合は、それぞれの所得を合計して20万円以下かどうかを見ます。

給与所得が20万円以下でも、個人年金の雑所得などと合わせて20万円を超えると、確定申告が必要です。2026年分から給与所得が小さくなる人も、ほかの所得があれば合計額で確かめておきましょう。

国税庁によると、同じ年に給与の源泉徴収票が2枚以上ある場合は、支払金額を合計した額で給与所得控除額を求めます。年の途中で勤め先が変わった人や、2か所から給与を受け取っている人は、すべての給与を足して計算することになります。

年金を受け取りながら再雇用やパートで働いている人や、生命保険の個人年金を受け取っている人は、年金以外の所得がいくらになるかを確かめておきましょう。

源泉徴収ありの特定口座で得た株式などの利益のように、確定申告をしないことを選べる所得もあります。20万円に含めるかどうか迷う場合は、税務署で確認してください。

所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告は別に必要になることがあります。政府広報オンラインでは、住民税の申告が必要な場合として次の2つを挙げています。

公的年金等に係る雑所得だけがあり、源泉徴収票に記載されている控除（社会保険料控除や配偶者控除、扶養控除、基礎控除等）以外の控除を受ける場合（生命保険料控除や地震保険料控除など）
公的年金等に係る雑所得以外の所得がある場合

たとえば、年金以外の所得が20万円以下で所得税の確定申告が要らない人でも、住民税ではその所得の申告を求められることがあります。

一方で、所得税の確定申告をした人は、税務署から市区町村へ申告書のデータが送られます。この場合は、あらためて住民税の申告書を出す必要はありません。住民税の申告の要否や手続きは、お住まいの市区町村の税務担当窓口で確認してください。