年金受給者の確定申告不要制度、2026年分から給与所得の計算が変わる。「必要な人・不要な人」は年金400万円と所得20万円で判定

年金を受け取りながら、パートや再雇用で働いている方の中には、毎年「確定申告が要るのかどうか」で迷う方もいるのではないでしょうか。2026年分からは、その判定に使う給与の所得の計算が変わります。

令和8年度税制改正で、給与所得控除の額が引き上げられ、令和8年分から適用されることになりました。年金受給者の「確定申告不要制度」は、公的年金等の収入が年400万円以下で、年金以外の所得が年20万円以下であることが条件で、給与を受け取っている人は、この20万円の判定に給与所得の額を使います。

この記事では、2026年分から何が変わるのか、確定申告が必要な人・不要な人を分ける2つの条件、申告をしたほうがよいケースを確認します。

1. 年金受給者の確定申告不要、2026年分から給与所得の計算が変わる

確定申告不要制度の2つ目の条件にある「年金以外の所得」には、給与所得も含まれます。給与所得は、受け取った給与の額そのものではありません。

給与所得は、給与の収入金額から給与所得控除額を差し引いて計算します。給与所得控除は、会社員などの必要経費にあたるものとして、収入に応じて決められている控除です。

確定申告不要制度で年金以外の所得が20万円以下かどうかを見るときも、給与については、この給与所得の額で判定します。

国税庁によると、令和8年度税制改正で、所得税の基礎控除の引き上げや、給与所得控除の最低額の引き上げなどが行われました。改正は令和8年12月1日に施行され、給与所得控除の額は令和8年分と令和9年分に適用されます。

給与所得控除額の最低額は、令和7年分の65万円から、令和8年分と令和9年分は74万円に上がります。令和8年分と令和9年分は、給与の収入金額が220万円までなら給与所得控除額が74万円になるため、収入の少ない人ほど、同じ給与の額で差し引かれる控除が大きくなります。

令和8年11月までの給与の源泉徴収には変更はなく、12月の年末調整で精算されます。

給与所得控除が大きくなると、給与所得はその分だけ小さくなります。これまで年金以外の所得が20万円をわずかに超えていた人の中には、2026年分から20万円以下に収まり、確定申告不要制度の対象になる人も出てきそうです。

ご自身の給与所得の額は、勤務先から届く給与の源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」欄で確かめられます。2026年分の源泉徴収票は、年末調整のあとに受け取ることになります。