年金受給者の確定申告不要制度、2026年分から給与所得の計算が変わる。「必要な人・不要な人」は年金400万円と所得20万円で判定

2. 年金受給者の確定申告は「400万円」と「20万円」で決まる

公的年金等を受け取っている人には、申告の負担を減らすための「確定申告不要制度」が設けられています。

政府広報オンラインによると、次の2つのいずれにも当てはまる場合は、計算の結果として納める税額があっても所得税等の確定申告は必要ありません。

• 公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下で、その公的年金等の全部が源泉徴収の対象となる
• 公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である

どちらか一方でも外れると、確定申告が必要です。

2.1 外国で支払われる年金を受け取っている人は対象外

1つ目の条件には「全部が源泉徴収の対象となる」という前提が付いています。外国で支払われる公的年金等は源泉徴収の対象にならないため、これを受け取っている人は確定申告不要制度を使えません。

2.2 「公的年金等」には企業年金も含まれる

400万円の判定に使う「公的年金等」は、国民年金や厚生年金だけではありません。政府広報オンラインでは、次のようなものを公的年金等の例に挙げています。

• 国民年金、厚生年金、共済組合から支給される老齢年金
• 恩給（普通恩給）
• 過去の勤務に基づき、勤めていた会社などから支給される年金
• 確定給付企業年金の契約に基づいて支給される年金

なお、障害年金や遺族年金は税金がかからないため、ここには入りません。

400万円以下かどうかは、公的年金等の源泉徴収票の「支払金額」欄に記載された金額を合計して判断します。老齢年金だけなら400万円以下でも、企業年金を合わせると400万円を超えることがあります。源泉徴収票が複数届く人は、すべての金額を足して確かめておきましょう。

2.3 年金が年400万円を超える人は多くない

厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金保険（第1号）の老齢年金受給権者は令和6年度末で1608万5696人、平均年金月額は15万289円です。

集計のいちばん上の区分である「月30万円以上」は1万9283人で、割合は0.12％でした。年400万円を12か月で割ると、月額はおよそ33万3000円です。月30万円以上（年360万円以上）の区分でも0.12％なので、厚生年金だけで年400万円を超える人は、これよりさらに少ないと考えられます。

ただし、この統計の月額には企業年金は入っていません。企業年金や共済の年金もあわせて受け取っている人は、合計額で400万円以下かどうかを確かめる必要があります。