公営住宅は県外や60歳未満の単身でも申し込める?神奈川県営の11月定期募集は12月1日まで、家賃は立地で月約3万1000円の差(試算)
この記事のポイント
- 神奈川県は令和2年に要件を見直し、県外に住む人や60歳未満の単身も県営住宅に申し込めるようになった
- 令和8年11月の定期募集は12月1日まで。電子申請もでき、抽選結果は令和9年1月13日以降に公開予定
- 家賃は同じ収入・同じ広さでも立地係数で変わり、収入10万4000円以下なら月約3万1000円の差(試算)

老後の生活費が年金だけで足りるのか、不安を抱える方は多いのではないでしょうか。総務省の2025年の調査では、65歳以上の無職夫婦世帯における1カ月の実収入の合計は平均25万4395円でした。一方、税金等の非消費支出を含めた支出の合計は29万6829円となり、毎月差額が不足する計算になります。同世代のリアルな家計収支の内訳や、生活のベースとなる平均貯蓄額の実態について確かめていきます。

総務省の家計調査(2025年)によると、75歳以上の無職・二人以上世帯では平均して実収入が月25万2798円に対し、実支出は月28万23円となり、毎月2万7225円の赤字が発生しています。不足分は貯蓄の取り崩しなどで補うケースが多いですが、医療費や突発的な出費によるペース加速への備えが欠かせません。公的保障を踏まえた家計の現実と、安心できる備え方を確かめていきます。

毎月3万円を20年間積み立てた場合、銀行預金(年利0.3%前後)では利息を含めて約742万円にとどまる場合があります。一方で、新NISAを活用して年利3%で運用できた場合の試算では約981万円となり、預金との差は約239万円に広がる可能性があります。同じ積立額でも運用の有無や利回りによって将来の資産額に違いが生じることがあります。ご自身の資産形成にどう活かせるかを確認していきます。