【生活保護の受給世帯】55.2％が高齢者世帯で多くは単身。収入があっても最低生活費との差額を支給、12月は期末一時扶助も

2. 【生活保護の最低生活費】収入を差し引いた差額が保護費として支給される

では、収入がある方は生活保護を受けられないのでしょうか。

厚生労働省のＱ＆Ａによると、生活保護では、収入が国の基準の最低生活費に届かないときに、足りない分が保護費として支給されます。

つまり、収入があることだけで、生活保護が受けられなくなるわけではない点がポイントです。収入が最低生活費に届かない場合は、足りない分が支給されるしくみです。

ただし、預貯金などの資産がある場合はまずそれを活用することが求められるなど、判断は世帯ごとに行われます。収入があるから無理だと思い込まず、まずは相談してみることがポイントです。

最低生活費は、住んでいる地域や世帯の人数・年齢などで変わります。厚生労働省のＱ＆Ａでは、食費や光熱水費などにあたる生活扶助の基準額の例を、次のように示しています。

高齢者単身世帯で比べると、東京都区部等と地方郡部等の差は8030円です。地域によって暮らしにかかる費用が違うことを反映したものと考えられます。基準額はあくまで例なので、目安として受け止めておきましょう。

生活扶助のほかに、必要に応じて住宅扶助や医療扶助なども支給されます。収入が少なく暮らしに不安がある方は、自分の場合の最低生活費がいくらになるのか、一度相談してみることが大切でしょう。わが家の場合を知ることが、安心への近道です。

生活保護では、年末の出費に備えて、12月の生活扶助に期末一時扶助が上乗せされます。厚生労働省の告示「生活保護法による保護の基準」で、自宅で暮らす場合の金額を確かめます。

金額は、地域ごとの級地と世帯の人数で決まります。

自宅で暮らす1人世帯なら、1万1240円から1万4500円が上乗せされます。

【一覧表】期末一時扶助の金額（居宅・1人世帯と2人世帯）2/2

期末一時扶助は、年越しの準備など、年末に増えやすい出費に充てるためのものと考えられます。

12月の保護費が普段より多くなる分、1月以降の暮らしの見通しも立てておきましょう。同じ1人世帯でも地域によって金額は3260円変わるので、お住まいの地域の級地は自治体の案内などで確かめておくとよいでしょう。