物価が上がる中で、毎月のやりくりに不安を感じている高齢の方も少なくありません。生活保護を受けている世帯の姿と、保護費のしくみを、厚生労働省の数字をもとに確かめます。
厚生労働省が2026年11月4日に公表した「被保護者調査（令和８年８月分概数）」では、生活保護を受けている世帯の半分以上が高齢者世帯でした。
本記事では、生活保護を受けている世帯の内訳と、最低生活費と保護費の関係を整理します。
記事の後半では、12月に支給される期末一時扶助の金額や、生活保護を受けるための考え方、相談先も紹介します。
※生活保護は、国が、生活に困っているすべての国民に、困っている程度に応じて必要な保護を行い、最低限度の生活を保障するとともに、自立を助けることを目的とした制度です（生活保護法第1条）。病気やけが、障害、高齢、失業、介護や子育てなど、受給に至る事情は一人ひとり異なります。本記事では、制度を必要とする方が安心して利用できるよう、しくみと公的な数字をお伝えします。
1. 【生活保護の受給世帯】55.2％が高齢者世帯、そのうち単身は84万2484世帯
まずは、生活保護を受けている世帯の姿を確かめます。厚生労働省の「被保護者調査（令和８年８月分概数）」によると、2026年8月に生活保護を受けていた人は196万5132人、世帯は164万1451世帯でした。
1.1 【一覧表】生活保護を受けている世帯の内訳（2026年8月）
保護を停止している世帯を除いた163万2557世帯を、世帯の類型ごとに並べます。
- 高齢者世帯：90万635世帯（全体の55.2％）
- うち単身世帯：84万2484世帯
- うち2人以上の世帯：5万8151世帯
- 高齢者世帯を除く世帯：73万1922世帯
高齢者世帯は90万635世帯で、全体の55.2％を占めています。
1.2 高齢者世帯の多くはひとり暮らし
生活保護を受けている世帯の半分以上が高齢者世帯で、その多くはひとり暮らしです。収入が限られる高齢の方にとって、生活保護は身近な支えの1つになっているといえるでしょう。
配偶者に先立たれたり、頼れる家族が近くにいなかったりと、ひとり暮らしの高齢の方が抱える事情はさまざまでしょう。物価が上がる中で、限られた収入で家計をやりくりするのは簡単ではないでしょう。
高齢者世帯を除く世帯も73万1922世帯あり、病気やけが、失業など、受給に至る事情はさまざまです。数字を知っておくと、生活保護を自分や家族に関わる制度として考えるきっかけになるでしょう。
生活保護を受けることは、決して特別なことではないといえるでしょう。制度のしくみを知っておくことが、いざというときの安心につながるでしょう。数字の背景には、一人ひとりの暮らしがあることも忘れずにいたいところです。数字だけでは見えにくい事情にも、目を向けておきたいものです。
