【生活保護の受給世帯】55.2％が高齢者世帯で多くは単身。収入があっても最低生活費との差額を支給、12月は期末一時扶助も

4. 【生活保護】資産やほかの制度を活用したうえで足りない分を支える

生活保護は世帯を単位に行われ、世帯の全員が、使える資産や能力などを生活のために活用することが前提とされています。親族などから援助を受けられる場合は、その援助も優先されます。そのため、受けられるかどうかは、収入だけでなく世帯の状況全体で判断されることになります。

厚生労働省「生活保護制度」では、ほかの制度で給付を受けられる場合は、まずそれらを活用するよう案内しています。働ける方は能力に応じて働くこと、預貯金や使っていない土地・家屋は生活費に充てることも求められます。

受け取れるはずのお金の手続きをしていなかったという場合もあるかもしれません。

まずは受け取れるお金を確かめることが、暮らしを立て直す第一歩になるでしょう。手続きが分からないときは、ひとりで悩まずに窓口で聞いてみるとよいでしょう。自治体によっては、暮らしに困ったときの相談窓口をまとめて案内していることもあります。気になる制度があれば、まずは窓口で確かめてみましょう。

最低生活費は地域や世帯の状況で変わるため、厚生労働省のＱ＆Ａでは、お住まいの地域を担当する福祉事務所の、生活保護の窓口に相談するよう案内しています。

「自分は対象にならないのでは」とひとりで抱え込まず、困ったときには早めに相談することが大切です。家族や身近な人が困っているときに、相談先を知っておくだけでも力になれるかもしれません。福祉事務所に相談するときは、収入や資産、家族の状況などを整理しておくと、話を進めやすくなるでしょう。

生活保護のほかにも、暮らしを支える制度はいくつもあります。いくつかの制度をあわせて考えることで、無理のない暮らし方が見えてくるでしょう。

とくに冬は、暖房費や年末年始の出費が重なりやすい時期といえるでしょう。早めに相談しておけば、慌てずに年を越す準備ができるかもしれません。家族で話し合うきっかけにするのもよいでしょう。

生活保護を受けている世帯の半分以上は高齢者世帯で、その多くがひとり暮らしです。収入があっても、最低生活費に届かない場合は、その差額が保護費として支給されます。

12月には期末一時扶助も上乗せされます。年末に向けて暮らしに不安を感じたら、ほかの制度で受け取れるお金を確かめたうえで、お住まいの地域の福祉事務所に相談してみてはいかがでしょうか。来年に向けて、暮らしの見通しを立てるきっかけにもなるはずです。

制度を知ることは、自分だけでなく家族の暮らしを守ることにもつながるでしょう。年末を前に、わが家の収入と支出を一度見直しておくのもよいでしょう。ひとりで抱え込まず、使える制度を上手に活用することが、安心して暮らし続けるためのポイントといえます。

橋本優理