6. 家族に介護を拒まれたビジネスケアラーの56％が、働き方を変えていた
仕事と介護の両立では、介護を受ける家族がサービスの利用を嫌がる「介護拒否」も、働き方に影響する場合があります。
「他人を家に入れるのは嫌。掃除はあなたがやってちょうだい」。親にそう言われて、ヘルパーを頼めなかったという話は珍しくありません。サービスを使えない分は、家族が自分の時間を割いて埋めることになります。
株式会社クラウドケアが、仕事をしながら介護をしていて、家族の介護拒否を経験した20～65歳のビジネスケアラー400人に、2026年7月13日～20日にインターネットで調査した結果（同年9月16日公表）は次のとおりです。
- 介護拒否の影響で、自分の働き方を変えた人は26.3％、自分は変えず家族が変えた人は20.3％、自分も家族も変えた人は9.5％（合わせて56.1％、LIMO編集部算出）
- 自分の働き方を変えた人、または自分も家族も変えた人（143人）のうち、63.6％が「同じ勤務先で業務量を減らした（収入が減った）」と回答。転職は16.1％、離職は7.0％
働き方を変えた人の割合は、調査対象者全体（400人）に対するものです。業務量を減らした、転職した、離職したの割合は、働き方を変えた143人に対する割合のため、400人全体の割合とは異なります。
同調査では、介護拒否が改善したきっかけとして「時間をおいて再度提案した」（38.9％）、「言い方や伝え方を変えた」（31.2％）、「家族以外の第三者（ケアマネジャー、医師、ヘルパーなど）から説明してもらった」（30.3％）が挙がっています（改善した234人、複数回答）。
7. 選択肢3｜勤務先に相談して働き方を変える。元ビジネスケアラーの筆者が今思うこと
筆者も、完全在宅勤務で働きながら家族を介護した元ビジネスケアラーです。このまま仕事を続けられるのか、辞めたほうがいいのか。答えの出ない問いを抱えたまま、仕事に向かっていた時期がありました。
結局、仕事は辞めませんでした。辞めずに済んだ、と言うほうが正確です。
勤務先に事情を話し、部署を異動させてもらい、業務の負担も軽くしてもらいました。介護休暇は丸1日ではなく時間単位で取り、必要なときに数時間だけ仕事を離れる。そんなやりくりを重ねて、どうにか乗り切ったというのが実感です。支えてくれた会社には、今も感謝しかありません。
それでも、見送りを終えた今になって、「もうちょっと何かできなかったのか」と考えてしまうことがあります。制度は使った。周りにも助けてもらった。両立はできたはずなのに、悔いは消えてくれません。
では、あのとき仕事を辞めて介護に専念していたら、悔いは残らなかったのか。たぶん、そんなことはないのだと思います。介護離職を選んでも、仕事と両立できたとしても、何かしらの悔いは残るのではないでしょうか。認知症の介護であれば、なおさらのことかもしれません。
「介護は家族で行うべきだ」と考える人の割合が、介護離職経験者で48.0％だったという数字を見たとき、筆者はその気持ちがよく分かると感じました。自分がやらなければ、あとで後悔する。そう思うからこそ、人は仕事を手放すのでしょう。
ただ、どちらを選んでも悔いが残るのだとしたら、辞めるかどうかを一人で、急いで決める必要はないはずです。勤務先に話す。相談窓口を頼る。決めるのは、そのあとでも遅くないと、今の筆者は考えています。
8. まとめにかえて｜辞める前の3つの選択肢。まずは勤務先の窓口と地域包括支援センターへ
介護離職白書2026では、介護離職経験者の58.7％が介護開始から1年未満で仕事を辞めていました。厚生労働省の案内によると、介護休業は対象家族1人につき3回、通算93日まで取得でき、雇用保険の被保険者で一定の要件を満たす人には、賃金の67％相当の介護休業給付金が支給されます。
介護休業は、自分で介護を担う期間ではなく、地域包括支援センターやケアマネジャーに相談して、介護の体制をつくる期間として使うことが勧められています。勤務先で制度を使わせてもらえないときは、都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）に相談できます。
仕事を続けても、辞めても、介護に「これで十分だった」と思える終わり方はないのかもしれません。だからこそ、介護が始まって間もない時期に、一人で結論を出さないでほしいと思います。まずは勤務先の窓口と、地域包括支援センターに声をかけてみてください。
※本記事は2026年11月時点で厚生労働省・総務省などが公表している情報と、各社のプレスリリースをもとにした一般的な解説です。筆者の経験に関する記述は個人の体験であり、すべての人に当てはまるものではありません。介護休業や給付金の対象になるかどうか、受給額は、個別の事情や勤務先の規程によって異なります。詳しくは、勤務先の担当窓口、ハローワーク、社会保険労務士などの専門家に確認してください。
参考資料
- 株式会社講談社「「介護開始から1年未満」で58.7％が離職——『介護前夜の教科書』9月16日発売」（2026年9月14日）
- 株式会社クラウドケア「家族の「介護拒否」でビジネスケアラーの56%が自身または家族の働き方を変更」（2026年9月16日）
- 株式会社学研ホールディングス「経済損失9兆円超、介護離職者は年間10万人超『人事労務必携！ビジネスケアラーを支える両立支援ガイド』発売」（2026年5月28日）
- 厚生労働省「介護休業｜介護休業制度特設サイト」
- 厚生労働省「法改正のポイント｜介護休業制度特設サイト」
- 厚生労働省「雇用保険の基本手当日額の変更」（2026年7月31日）
- 厚生労働省「令和6年育児・介護休業法改正について【介護関係を中心に】」
- 総務省統計局「令和4年就業構造基本調査 結果の概要」
- 総務省統計局「平成29年就業構造基本調査 結果の概要」
