5. 選択肢1の介護休業、使う前に確認したい3つのポイント

ここでは、辞める前に確認しておきたい3つのポイントを紹介します。

5.1 1.介護休業は「自分で介護する期間」ではなく「体制をつくる準備期間」

厚生労働省の「介護休業制度特設サイト」では、休業期間中は、自分が介護を行うのではなく、仕事と介護を両立できる体制を整えるための準備期間と捉えるよう案内しています。

具体的には、次のような使い方が例に挙がっています。

  • 市区町村、地域包括支援センター、ケアマネジャーなどへの相談
  • 介護サービスの手配
  • 家族で介護の分担を決める
  • 民間事業者やボランティア、地域サービスなど、利用できるサービスを探す

93日を日々の直接介護に使い切ってしまうと、休業が終わったあとの体制が整わないままになるおそれがあります。介護離職白書2026でも、介護休業や介護休暇は「専門職による介護チームをつくるために使う」ことが提案されています（講談社のプレスリリース）。

5.2 2.2025年4月から、勤務先に個別の周知・意向確認が義務に

育児・介護休業法の改正により、2025年4月1日から、介護離職を防ぐための対応が事業主の義務になりました。厚生労働省の案内によると、主な内容は次のとおりです。

  • 介護に直面した旨の申出をした労働者に、介護休業制度などと、申出先、介護休業給付金に関することを個別に周知し、利用の意向を確認する（取得を控えさせるような周知は認められない）
  • 労働者が40歳に達する年度などに、介護休業制度や介護休業給付金に関する情報を提供する
  • 研修の実施、相談窓口の設置、事例の提供、利用促進の方針の周知のうち、いずれかの措置を講じる
  • 介護休暇について、継続雇用期間6か月未満の労働者を労使協定で除外する仕組みを廃止する
  • 家族を介護する労働者がテレワークなどを選択できるよう、措置を講じることを努力義務とする

介護が始まったと勤務先に伝えれば、制度や給付金について個別に案内を受けられる仕組みです。案内がないと感じたときは、人事・総務などの担当窓口に確認してみましょう。

5.3 3.制度を使わせてもらえないときは労働局へ。給付金はハローワークに確認を

厚生労働省は、勤務先に相談したところ、介護休業などの制度はないので退職するよう言われた場合や、要介護2以上でないこと、医師の診断書がないことを理由に制度を利用させてもらえなかった場合に、都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）へ相談するよう案内しています。

一方で、労使協定を結んでいる職場では、次の労働者は介護休業の対象外とされることがあります（厚生労働省の案内）。

  • 継続雇用1年未満の労働者
  • 申出の日から93日以内に雇用関係が終了することが明らかな労働者
  • 1週間の所定労働日数が2日以下の労働者

パートやアルバイトなど期間を定めて雇用されている人は、休業開始予定日から93日を経過する日から6か月を経過する日までに、契約期間が満了し更新されないことが明らかでないことなどが条件です。

介護休業給付金は、雇用保険の被保険者で一定の要件を満たす人が対象です。支給の申請は、原則として事業主を通じて、事業所を管轄するハローワークに行います。申請には期限があるため、休業に入る前に、勤務先の担当者やハローワークに確認しておくと安心です。

次のページでは、家族の「介護拒否」と働き方に関する調査結果と、元ビジネスケアラーである筆者の経験を紹介します。