親の介護が始まったとき、仕事を続けられるかどうかは、最初の1年で分かれるのかもしれません。筆者自身も、働きながら家族を介護し、続けるか辞めるかで悩んだひとりです。
NPO法人となりのかいごが介護経験のある就業者2573人を対象に実施した「介護離職白書2026」では、現在も介護を続けている介護離職経験者の58.7％が、介護開始から1年未満で仕事を辞めていました（講談社が2026年9月14日に公表）。
本記事では、この調査結果とあわせて、仕事を辞める前に確認したい3つの選択肢を紹介します。通算93日まで休めて、賃金の67％相当の給付金もある「介護休業」。厚生労働省も勧める「介護をしすぎない」ための介護保険サービス。そして、勤務先に相談して働き方を変えること。最後のひとつは、元ビジネスケアラーである筆者自身が通った道でもあります。
1. 介護離職の58.7％は「介護開始から1年未満」で辞めていた
「介護離職白書2026」は、NPO法人となりのかいご（代表理事・川内潤氏）が介護経験のある就業者2573人を対象に実施した調査です。講談社の2026年9月14日付のプレスリリースによると、結果は次のとおりです。
- 介護離職経験者の58.7％が、介護開始から1年未満で離職
- 介護離職経験者の60.3％は、介護休業・介護休暇、時短勤務、フレックスタイム、テレワークなど、何らかの両立支援制度を利用していた
- 「介護は他人ではなく家族で行うべきだ」と考える割合は、介護離職経験者で48.0％、調査時に介護に関わっていて離職意思のない人で24.4％
※58.7％は、現在も介護を行っている介護離職経験者のうち、介護開始年月と離職年月から期間を算出できた人を対象とした結果です。
同リリースは、介護生活が長引いてからではなく、始まった直後が仕事を続けられるかどうかの大きな分岐点になっているとまとめています。また、制度を利用していても、家族が直接介護を抱え込むと、仕事との両立が難しくなる可能性があるとしています。
2. 介護離職者は年間約10万6千人。総務省の調査では
家族の介護を理由に仕事を辞める人は、どのくらいいるのでしょうか。
厚生労働省の資料によると、総務省「就業構造基本調査」で家族の介護・看護を理由に前職を離職した人は、令和4年（2022年）の調査で約10万6千人でした。平成29年（2017年）の調査は9万9千人で、増えています。なお、この人数には、前職が会社員などの雇用者以外だった人も含まれます。
2026年5月28日の学研ホールディングスのプレスリリースでも、介護離職者は「年間10万人を超えている」と紹介されています。
3. 選択肢1｜介護休業を取る。給付金は賃金の67％相当、3回まで通算93日
介護離職を考える前に、まず確認したいのが、育児・介護休業法にもとづく「介護休業」です。厚生労働省の案内によると、要介護状態（負傷、疾病または障害により、2週間以上にわたり常時介護を必要とする状態）の家族を介護するための休業で、対象家族1人につき3回、通算93日まで取得できます。
対象となる家族は、配偶者（事実婚を含む）、父母、子、祖父母、兄弟姉妹、孫、配偶者の父母です。休業するには、休業開始予定日の2週間前までに、書面などで事業主に申し出る必要があります。
休業中は、雇用保険の被保険者で一定の要件を満たす人に、休業開始時賃金日額の67％相当額の「介護休業給付金」が支給されます。
4. 選択肢2｜介護保険サービスを使い「介護をしすぎない」。厚生労働省の両立ポイント6つ
厚生労働省の「介護休業制度特設サイト」では、働く人に向けて、仕事と介護を両立するためのポイントを6つ挙げています。
2つ目のポイントが、介護保険サービスを利用して、自分で「介護をしすぎない」ことです。介護に関することや介護サービスについては、地域包括支援センターや市区町村に相談するよう案内しています。3つ目には、介護保険の申請を早めに行い、要介護認定の前から調整を始めることも挙げています。
介護離職白書2026では、「介護は他人ではなく家族で行うべきだ」と考える割合が、介護離職経験者で48.0％、調査時に介護に関わっていて離職意思のない人で24.4％でした。考え方の違いが離職の原因だと断定することはできませんが、「家族がやらなければ」という意識が強いほど、介護を抱え込みやすくなる可能性があります。
休業の93日や給付金の額を考える前に、まず介護保険サービスと地域の相談窓口につながることが、仕事を続ける土台になります。
次のページでは、介護休業を使う前に確認したいポイントと、2025年4月から勤務先に義務づけられた対応を整理します。
