【奨学金の減額返還】返還月額は最大「4分の1」まで減らせる。給与収入400万円以下が目安、返還期限猶予は300万円以下で通算10年

3. 奨学金の返還期限猶予は、返還を一定期間先送りできる

収入がさらに少ない場合や、病気などで働けない場合に使えるのが、返還期限猶予制度です。

返還期限猶予は、一定の期間、返還そのものを先送りできる制度です。災害、傷病、経済困難、失業などで返還が難しい場合に願い出ることができ、1回の申請で最長12か月、通算10年（120か月）まで使えます。

経済困難を理由にする場合の目安は、給与所得者なら年間収入（税込み）300万円以下、給与所得以外の所得がある方なら年間所得200万円以下です。

なお、災害、傷病、生活保護の受給中、産前休業・産後休業や育児休業などを理由にする場合は、通算10年の制限はありません。

第一種奨学金（無利子）のうち、所得連動返還型無利子奨学金や「猶予年限特例」の対象になっている方は、扱いが少し違います。

JASSOによると、これらの方は卒業後に一定の収入を得るまでの間、願い出により返還期限を猶予でき、期間の制限はありません。一定の収入の目安は、給与所得者なら収入300万円、給与所得者以外なら所得200万円です。

ただし、本人が誰かの被扶養者になっている場合は別の要件があり、当てはまらなければ通算10年の制限がある一般猶予として扱われます。自分がどちらに当たるかは、JASSOからの通知などで確かめておくと安心です。

減額返還と返還期限猶予のちがい。どちらも返す総額は減らない2/2

出所：日本学生支援機構「減額返還制度の概要」「返還を待ってもらう（返還期限猶予）」「経済困難（一般猶予の申請事由）」をもとにLIMO編集部作成

返還期限猶予も、元金や利子が免除されるわけではありません。猶予を受けた期間のぶん、返還が終わる時期が後ろにずれます。

少しでも返せる余裕があるなら減額返還、返還そのものが難しい時期なら返還期限猶予というように、今の収入に合わせて選ぶことになります。どちらが使えるか迷ったら、まずは目安の金額と自分の年収を見比べてみてください。

ここからは、申請の方法と、延滞してしまったときに起きることを確認します。

減額返還と返還期限猶予は、どちらも本人が願い出る必要があります。

申請は、JASSOのWebサイト「スカラネット・パーソナル」か、書面で行います。スカラネット・パーソナルから申請すると、書面よりも早くWeb上で審査結果を確認できます。

経済困難を理由にする場合は、収入を証明する書類が必要です。2026年度の申請では、令和8年度（令和7年分）の所得証明書、市県民税（所得・課税）証明書、住民税非課税証明書のいずれかの原本を使います。マイナンバーを提出すれば、証明書の提出を省略できます。

なお、返還期限猶予の経済困難の事由は、2025年11月以前に卒業または退学した方が対象です。2025年12月以降に卒業・退学した方は、「新卒等」の事由で申請します。

手続きを後回しにして返還が滞ると、負担がかえって重くなる場合があります。返還のてびきでは、延滞したときの扱いを次のように説明しています。

個人信用情報機関には、氏名や住所、勤務先などの個人情報と、貸与額や最終返還期日などの契約情報が登録されます。そのほかに「延滞」「強制回収手続」「完了」などの情報も登録されます。

延滞が続くと、本人や連帯保証人・保証人への督促、債権回収会社からの連絡を経て、裁判所への支払督促の申立てなどの法的手続きに進むこともあります。返還が苦しくなりそうだと感じた段階で、延滞する前に手続きを始めておくことが大切です。

勤務先によっては、社員の奨学金の返還残額の一部または全部を会社が支援する制度があります。2021年4月からは、企業がJASSOに直接送金する「代理返還」もできるようになりました。

都道府県や市町村が、地元企業に就職した人の奨学金返還を支援する仕組みもあります。対象や手続きは企業や自治体ごとに違うため、勤務先や住んでいる自治体に直接確認してみてください。

また、返還する本人が亡くなった場合や、精神または身体の障害で働く能力を失った、または大きく制限されていると認められる場合は、願い出により返還未済額の全部または一部が免除されることがあります。審査があり、延滞している場合は免除の対象になりません。

奨学金の減額返還は、給与所得者なら年間収入400万円以下が目安で、返還月額を最大4分の1まで減らせます。返還期限猶予は年間収入300万円以下が目安で、返還を一定期間先送りできます。

どちらも返す総額が減るわけではありませんが、収入が落ち込んだ時期の負担を軽くし、延滞を防ぐための制度です。延滞金や個人信用情報への登録を避けるためにも、返還が苦しいと感じたら早めに手続きを確かめておくとよいでしょう。

手続きで迷ったときは、JASSOの奨学金相談センター（0570-666-301、平日9時から20時。年末年始を除く）に問い合わせることができます。

※本記事は2026年11月11日時点の日本学生支援機構の公表資料をもとに作成しています。申請できるかどうかは個別の審査によります。

中本智恵