【奨学金の減額返還】返還月額は最大「4分の1」まで減らせる。給与収入400万円以下が目安、返還期限猶予は300万円以下で通算10年

物価が上がるなかで、毎月の奨学金の返還が家計に重くのしかかっている方もいるのではないでしょうか。転職や病気、子育てなどで収入が変わり、「約束した金額のままでは返し続けるのが難しい」と感じる時期は、誰にでも起こりえます。

日本学生支援機構（JASSO）の貸与奨学金には、返還が難しくなったときに使える「減額返還制度」と「返還期限猶予制度」があります。減額返還は、2024年4月から給与所得者の収入の目安が年400万円以下に引き上げられ、返還月額を4分の1まで減らせるようになりました。

この記事では、2つの制度でそれぞれ何ができるのか、どのくらいの収入なら使えるのかを、JASSOの公表資料をもとに整理します。

1. 奨学金の減額返還は、返還月額を最大4分の1まで減らせる

まずは減額返還制度の中身から確認します。

減額返還制度は、災害や傷病、経済的な理由などで当初の約束どおりの返還月額では返すのが難しい場合に、返還月額を減らし、そのぶん返還期間を延ばして返していく制度です。

減らし方は、当初の返還月額の3分の2、2分の1、3分の1、4分の1の4つから選べます。このうち3分の2と4分の1は、2024年4月から新たに選べるようになりました。

1回の申請で適用されるのは最長12か月です。期間が終わる前に改めて願い出れば延長でき、通算15年（180か月）まで使えます。

たとえば返還月額が1万5000円の場合、それぞれの割合で減らしたときの月額と12か月分の返還額は次のとおりです。

返還月額1万5000円の人が減額返還を使ったときの月額。4分の1なら月3750円になる1/2

出所：日本学生支援機構「減額返還制度の概要」をもとにLIMO編集部作成

4分の1を選ぶと、月の返還額は3750円になり、12か月の返還額は18万円から4万5000円に下がります。毎月の負担を大きく軽くできることがわかりますね。

ただし、減額返還は返す総額を減らす制度ではありません。12か月で返さなかった13万5000円は、返還期間を延ばして後から返すことになります。第二種奨学金（利子付き）の利子の総額も変わりません。

次に、減額返還を使える収入の目安を確認します。

JASSOによると、経済的な理由で減額返還を願い出る場合の目安は、給与所得者なら年間収入（税込み）400万円以下です。扶養している子どもが2人なら500万円以下、3人以上なら600万円以下になります。

給与所得以外の所得がある方は、年間所得（必要経費などを差し引いた後）で300万円以下が目安です。子どもが2人なら400万円以下、3人以上なら500万円以下になります。

さらに、被扶養者がいる場合は1人につき38万円を収入や所得の金額から差し引いて審査されます。目安を少し超えていても、特別な支出を差し引いて基準以下になれば申請できる場合があります。

収入のほかにも、次のような条件があります。

延滞している場合も、延滞を解消すれば願い出ることができます。所得連動返還方式は、もともと前年の所得に応じて返還月額が決まる仕組みのため、減額返還の対象外です。