「国家公務員」になるのは難しい？総合職の出身大学ランキング！倍率14.7倍の最難関「教養区分」とは

2. 19歳から受けられる「教養区分」とは

東京大学などで合格者が多い教養区分は、総合職の大卒程度試験の区分の一つです。法律や経済といった専攻分野にとらわれず、企画立案に関わる基礎的な能力を重視して検証する試験とされています。

教養区分には、次のような特徴があります。

2025年度秋の教養区分では、19歳の合格者が63人で、合格者全体の14.8％を占めました。2026年度春の教養区分でも、19歳の合格者が25人（11.7％）いました。

人事院によると、19歳で合格した大学2年生の場合、主に大学4年生のときの「官庁訪問」を経て採用される見込みです。大学の早い時期から挑戦できることは、教養区分の大きな特徴といえます。

次に、試験ごとの倍率を比べてみましょう。人事院は、申込者数を合格者数で割った「申込倍率」と、第1次試験の受験者数を合格者数で割った「受験倍率」を公表しています。

国家公務員試験の申込倍率・受験倍率2/2

倍率が最も高いのは教養区分です。2026年度春は申込倍率14.7倍・受験倍率10.2倍、2025年度秋は申込倍率13.9倍・受験倍率9.2倍でした。2024年度秋の申込倍率（10.1倍）と比べても上がっています。

2026年度春の総合職試験全体の申込倍率は6.2倍でした。ただし、院卒者試験は2.0倍、大卒程度試験は8.2倍と、同じ総合職でも試験によって倍率に差があります。

本府省や全国の出先機関で働く職員を採用する一般職試験（大卒程度試験）は、申込倍率3.1倍、受験倍率2.3倍でした。国税専門官などの専門職試験（大卒程度試験・8種類）全体では、申込倍率3.4倍、受験倍率2.2倍です。

なお、国家公務員試験は最終合格がそのまま採用になるわけではなく、合格後に各府省の面接などを経て採用が決まります。

子どもに国家公務員をすすめたい親や、これから受験を考えている学生が知っておきたい最近の動きを3つ紹介します。

春と秋を合わせた総合職試験全体の申込者数は、2024年度の1万8333人から2025年度は1万7942人に減りましたが、2026年度は1万8281人と1.9％増えました。教養区分の申込者数は、春と秋で合わせて8928人です。

一般職試験（大卒程度試験）の申込者数も、2025年度の2万5437人から2026年度は2万6429人に増えています。

2026年度春の総合職試験では、女性の合格者が722人で、合格者全体の35.7％と割合として過去最高になりました。一般職試験（大卒程度試験）でも、女性の合格者の割合は46.9％と、現行の試験制度となった2012年度以降で2番目に高い水準です。

人事院は、2027年に実施する春の試験の日程を前倒しすると発表しています。

一般職と専門職は日程が1か月程度早まり、各府省からの内々定の時期も1か月程度早まるとしています。民間企業の就職活動と並行して考えやすくなる一方で、申込受付期間も早まるため、スケジュールの確認が欠かせません。

国家公務員の総合職合格者は東京大学が458人と最も多く、そのうち258人は19歳から受けられる教養区分からの合格でした。教養区分は申込倍率が14.7倍と試験のなかで最も高い一方、大学4年生までに最大6回挑戦できる仕組みになっています。

一般職や専門職の申込倍率は3倍台で、総合職とは難しさの見え方が異なります。2027年からは春の試験日程も早まるため、国家公務員を目指す学生や、子どもの進路として考えている親は、どの試験をいつ受けられるのかを早めに確認しておきましょう。

和田直子