4. 【定年後しばらく休むなら】基本手当の受給期間は最長1年延ばせる
基本手当を受け取れる期間（受給期間）は、原則として離職の日の翌日から1年間です。この期間を過ぎると、給付日数が残っていても受け取れなくなります。
定年を迎えて「しばらく休んでから仕事を探したい」という人もいるでしょう。60歳以上で定年などにより辞めて休養する場合は、受給期間を延ばす申請ができます。
4.1 申請は離職の翌日から2か月以内
延ばせるのは、休養したい期間の分で最長1年です。本来の1年と合わせて、最長2年の間に基本手当を受け取れるようになります。
申請の期限は、離職の日の翌日から2か月以内です。厚生労働省の資料では、原則としてこの期間を過ぎた申請は承認できないとしています。
申請には、受給期間延長等申請書と離職票が必要です。休養するつもりなら、離職票が届いた段階で早めにハローワークに相談しておくと安心です。
4.2 定年などで辞めた失業者は22万人
総務省の労働力調査（詳細集計）によると、2026年7〜9月期に前の仕事を辞めて仕事を探している人（離職した失業者）は122万人でした。このうち、辞めた理由が「定年又は雇用契約の満了のため」の人は22万人で、前の年の同じ時期と同じでした。
「より良い条件の仕事を探すため」に辞めた21万人を上回っています。定年をきっかけに次の仕事を探す人は、決して少なくないのです。
退職金は、基本手当の計算にも減額にも関係しません。60〜64歳で定年退職して加入期間が20年以上なら、月給40万円で150日分の89万9850円が目安になります。
自分の基本手当の額と日数は、会社から届く離職票を持ってハローワークで手続きをすると確かめられます。休養する予定があるなら、受給期間を延ばす申請の期限もあわせて確認してください。
ここからは、定年退職したあとの手続きで見落としやすい点を、筆者の立場からお伝えします。
5. 【筆者の視点】定年退職は国民健康保険料の「失業の軽減」の対象外
会社を辞めると、家族の扶養に入る場合などを除き、健康保険を任意継続するか、国民健康保険に入ることになります。国民健康保険には、失業した人の保険料を軽くする仕組みがあります。
この軽減では、前の年の給与所得を100分の30とみなして保険料を計算します。対象は、倒産や解雇などで辞めた「特定受給資格者」と、雇い止めなどで辞めた「特定理由離職者」です。
筆者が元公務員として国民健康保険を担当していた頃も、定年退職とこの軽減の関係は、勘違いされやすい点のひとつでした。定年退職は特定受給資格者にも特定理由離職者にも当たらないため、軽減の対象にはならないのです。
65歳以上で辞めて高年齢求職者給付金を受け取る人も、この軽減の対象外です。国民健康保険料は前の年の所得をもとに計算するので、辞めた直後は在職中の給与で保険料が決まります。
5.1 退職の前後に確かめたい3つのこと
- 離職票の離職理由が、実際の辞め方と合っているか（給付制限や日数が変わる）
- 退職日の年齢が65歳の前か後か（基本手当か高年齢求職者給付金かが変わる）
- 退職後の健康保険を、任意継続・国民健康保険・家族の扶養のどれにするか
任意継続の保険料は退職したときの給与をもとに、国民健康保険料は前の年の所得や世帯の人数をもとに計算します。お住まいの市区町村の窓口で国民健康保険料の見込みを聞き、会社の健康保険の任意継続と比べてみてください。
退職金を受け取ったからといって、雇用保険の手続きが変わるわけではありません。離職票が届いたら、ハローワークと市区町村の窓口に早めに足を運ぶのが安心です。
6. まとめにかえて
退職金は雇用保険の基本手当の計算に入らず、受け取っても基本手当は減りません。2026年8月からの基本手当日額の上限は、60〜64歳で7830円です。
65歳以上で辞めると、一時金の高年齢求職者給付金になります。定年後に休養するなら、受給期間を延ばす申請を離職の翌日から2か月以内に済ませましょう。
参考資料
- 厚生労働省「雇用保険の基本手当日額の変更」
- ハローワークインターネットサービス「基本手当について」
- ハローワークインターネットサービス「基本手当の所定給付日数」
- 厚生労働省「離職されたみなさまへ」
- 厚生労働省「Q＆A～労働者の皆様へ（基本手当、再就職手当）～」
- e-Gov法令検索「雇用保険法」
- e-Gov法令検索「国民健康保険法施行令」
- 厚生労働省「令和7年『高年齢者雇用状況等報告』の集計結果を公表します」
- 日本年金機構「老齢厚生年金を受け取りながら会社に勤めていましたが退職しました。失業給付を受ける予定ですが、何か手続きは必要ですか。」
- 総務省統計局「労働力調査（詳細集計）2026年（令和8年）7〜9月期平均」
太田 彩子
