退職金をもらうと失業手当は減るのか。定年退職で月給40万円なら基本手当は150日で「89万9850円」、退職金は計算に入らない

3. 【65歳定年】65歳以上で辞めると一時金の高年齢求職者給付金に

定年を65歳以上にする会社も増えています。厚生労働省の「令和7年高年齢者雇用状況等報告」では、65歳以上を定年とする企業は34.9％で、このうち65歳ちょうどを定年とする企業は27.2％でした。

65歳以上で辞めた人は、基本手当ではなく「高年齢求職者給付金」の対象になります。4週間ごとに受け取る基本手当とは違い、一時金として1回で支給されます。

ハローワークによると、高年齢求職者給付金を受け取るには、離職の日以前1年間に雇用保険の加入期間が通算6か月以上必要です。65歳以上で雇用保険に入っている人が対象になります。

基本手当と同じく、働く意思と能力があり、仕事を探していることも条件です。辞めたあとしばらく働くつもりがない場合は、受け取れません。

高年齢求職者給付金の額は、基本手当日額の何日分かで決まります。雇用保険に入っていた期間が1年以上なら50日分、1年未満なら30日分です。

日額の考え方は基本手当と同じですが、賃金日額の上限は30歳未満の人と同じ1万4900円です。日額の上限は7450円となり、50日分の37万2500円が受け取れる額の上限になります。

60〜64歳の試算と同じ月給40万円で計算すると、日額は6744円です。加入期間が1年以上なら、50日分で33万7200円になります。

同じ前提で月給35万円なら日額6629円で33万1450円、月給45万円以上なら上限の日額7450円で37万2500円です。

※試算の前提：2026年8月1日以降に65歳以上で退職し、雇用保険の加入期間が1年以上。離職前6か月の毎月の賃金が毎月同じ額で、1円未満は切り捨てています。

60〜64歳で定年退職して150日分を受け取る場合と比べると、受け取る額は少なくなります。この例では日額が60〜64歳の5999円より高いものの、日数が50日分にとどまるためです。

高年齢求職者給付金を受け取るには、離職の日の翌日から1年以内に、ハローワークで求職の申込みをして失業の認定を受ける必要があります。失業の認定は、基本手当と違って1回だけです。

65歳定年の会社で定年を迎えた人は、こちらの一時金の対象になります。退職金を受け取っていても、額が減らない点は基本手当と同じです。