退職金をもらうと失業手当は減るのか。定年退職で月給40万円なら基本手当は150日で「89万9850円」、退職金は計算に入らない

2. 【60〜64歳で定年退職】月給40万円なら150日で89万9850円

では、60〜64歳で定年退職した人は、基本手当をいくら受け取れるのでしょうか。まずは、いつから、何日分受け取れるのかを確かめます。

厚生労働省の資料によると、解雇・定年・契約期間満了で辞めた人は、求職の申込みをしてから7日間の待期が過ぎると支給の対象になります。一方、自己都合で辞めた人は、待期のあとに原則1か月の給付制限があります。

定年退職は、この給付制限のつく自己都合退職とは別の扱いです。待期が過ぎれば、すぐに支給の対象になります。

基本手当を受け取れる日数を「所定給付日数」といいます。定年・契約期間満了・自己都合で辞めた65歳未満の人は、雇用保険に入っていた期間によって次のとおりです。

倒産や解雇で辞めた人に比べると、日数は少なめに決められています。同じ会社に長く勤めて定年を迎え、加入期間が20年以上あれば150日です。

厚生労働省が示す2026年8月1日からの計算式を使い、60〜64歳で定年退職した人の基本手当を試算しました。加入期間は20年以上で、150日分を受け取る場合です。

60〜64歳で定年退職した場合の基本手当は、月給40万円なら日額5999円、150日分で89万9850円2/2

※試算の前提：2026年8月1日以降に60〜64歳で定年退職し、雇用保険の加入期間が20年以上。離職前6か月の毎月の賃金（残業代などを含み、賞与は除く）が毎月同じ額で、1円未満は切り捨てています。実際の額はハローワークでの手続きで決まります。

月給が30万円から35万円に上がっても、日額の差は83円にとどまります。60〜64歳は、賃金が高くなるほど給付の割合が4.5割に近づく仕組みだからです。

150日分をまとめて受け取るわけではありません。原則として4週間に1回、ハローワークで失業の認定を受け、認定された日数分が振り込まれます。

なお、65歳になるまでの老齢厚生年金を受け取っている人は、ハローワークで求職の申込みをすると、基本手当を受け取る間は年金が止まります。日本年金機構の案内もあわせて確かめておきましょう。