退職金をもらうと失業手当は減るのか。定年退職で月給40万円なら基本手当は150日で「89万9850円」、退職金は計算に入らない

総務省が11月10日に公表した2026年7〜9月期の労働力調査では、前の仕事を「定年又は雇用契約の満了のため」に辞めて仕事を探している人が22万人いました。定年を迎えて退職金を受け取ったあと、次の仕事を探す人も少なくありません。

そこで気になるのが「退職金をもらったら、失業手当は減るのでは」という点です。結論からいうと、退職金は雇用保険の基本手当（いわゆる失業手当）の計算には入りません。

この記事では、厚生労働省とハローワークの資料をもとに、退職金と基本手当の関係を確かめます。60〜64歳で定年退職した場合と、65歳以上で辞めた場合に受け取れる額も試算します。

1. 【退職金と失業手当】退職金は基本手当の計算に入らない

会社を辞めたあとに受け取る「失業手当」は、正しくは雇用保険の「基本手当」といいます。働く意思と能力があるのに仕事が見つからない間、生活を支えるために支給されるお金です。

基本手当の1日あたりの額を「基本手当日額」といいます。ハローワークによると、離職の日の直前6か月に毎月決まって支払われた賃金の合計を180で割った額（賃金日額）が、計算のもとになります。

基本手当日額は、この賃金日額のおよそ5〜8割です。60〜64歳の人は4.5〜8割で、賃金が低い人ほど高い割合になります。

もとにするのは毎月の決まった賃金なので、賞与は入りません。雇用保険法でも、臨時に支払われる賃金や、3か月を超える期間ごとに支払われる賃金は除くことになっています。

退職のときに一度だけ受け取る退職金も、毎月決まって支払われる賃金ではありません。退職金がいくらであっても、基本手当日額は変わらないのです。

では、基本手当が減るのはどんなときでしょうか。厚生労働省の資料では、失業の認定を受ける期間中に、内職などで自分が働いて収入を得た場合に減額されるとしています。

退職金は、辞める前の勤めに対して会社から支払われるお金です。失業中に働いて得た収入とは違うため、この減額の対象にもなりません。

基本手当日額には上限と下限があり、毎年8月に見直されます。2026年8月1日からの上限額は、離職の日の年齢によって次のとおりです。

2026年8月から基本手当日額の上限は、60〜64歳で7830円、45〜59歳で9110円に上がった1/2

下限額は、2411円から2562円になりました。厚生労働省によると、2025年度の平均給与額が前の年度より約2.7％上がったことなどによる見直しです。