国民健康保険料をさかのぼって払うのは何年分か。所得300万円の単身なら2年分で「約82万円」の試算も【国保逃れ】会社の健康保険の資格がさかのぼって外れたら？

4. 【均等割の軽減】所得が少ない世帯は7割・5割・2割

国民健康保険料には、所得が少ない世帯の負担を軽くする仕組みもあります。世帯の所得の合計が一定の基準以下なら、均等割が7割・5割・2割のいずれか軽減されます。

判定に使うのは、世帯主と加入者全員の前年の所得の合計です。2026年度の基準は次のとおりで、5割と2割の基準に使う1人あたりの額は毎年度見直されています。

給与や年金を受け取る人が世帯に2人以上いるときは、どの基準にも「10万円×（その人数−1）」が加わります。給与の場合は収入が55万円を超える人が数に入ります。

65歳以上の人の公的年金等の所得は、さらに15万円を引いた額で判定します。公的年金等控除の110万円と合わせると、年金の収入が125万円までなら判定上の所得は0円です。

年金の収入だけで暮らす65歳以上の単身世帯なら、2026年度の目安は次のようになります。

軽減は申請しなくても受けられますが、市区町村が世帯の所得をつかんでいることが前提です。収入がなかった人も、住民税の申告をしておく必要があります。

給与や年金だけで、勤め先や日本年金機構から市区町村に支払いの報告が届いている人は、原則として申告はいりません。自分が当てはまるか分からないときは、市区町村の窓口で確かめておきましょう。

国民健康保険料は、前年の所得と加入者の人数で決まり、2026年度は世帯で最大113万円です。会社の健康保険などの資格をさかのぼって失うと、その期間の国民健康保険料は最大2年分、国民健康保険税なら3年分を納めることになります。

前年の所得が300万円の45歳単身世帯なら、世田谷区の料率で2年分は約82万5000円の試算です。手元の納入通知書で区分ごとの額と軽減の有無を確かめ、分からない点はお住まいの市区町村の国民健康保険の窓口に問い合わせてみてください。

ここからは、筆者が国民健康保険の窓口で受けてきた相談をもとに、さかのぼって保険料を納めることになったときの考え方をお伝えします。

筆者が元公務員として国民健康保険を担当していた頃、加入の届出が遅れた方や、ほかの健康保険の資格が後から変わった方の相談を受けることがありました。何か月分、ときには1年分を超える保険料が一度に通知されるため、驚いて窓口に来られる方がほとんどでした。

国民健康保険料は年度ごとに計算します。2年分をさかのぼる場合、年度ごとに別々の通知が届き、それぞれの年度の料率と前年の所得で額が決まります。

通知を並べるときは、どの年度の分かを確かめてから合計を見てください。年度ごとに介護分の有無や軽減の判定も変わるので、1枚ずつ内訳を見ると納得しやすくなります。

まとまった額を一度に納めるのが難しい方には、分割での納付や納める時期について一緒に考えていました。連絡がないまま納期限を過ぎると、延滞金がかかることがあります。

相談に来ていただければ、使える軽減や減免がないかも確かめられます。通知を見て不安になったら、そのままにせず市区町村の国民健康保険の窓口に連絡してみてください。

今回の調査の対象にならなくても、働き方が変わった年は、自分がどの健康保険に入るべきかを確かめておくと安心です。個人事業主として働いている方は、加入している健康保険とその理由を説明できるかを一度見直しておきましょう。

「国保逃れ」の調査では、38社で1万1610人が会社の健康保険などの資格を失いました。資格がなかった期間は国民健康保険と国民年金に入っていたことになり、国民健康保険料は最大2年、国民健康保険税は最大3年をさかのぼって納めます。

国民健康保険料は世帯ごとに、所得割と均等割を4つの区分で合計して決まります。保険料の仕組みを知っておくと、通知書の金額にも落ち着いて向き合えるはずです。

太田彩子