2. 【国民健康保険料の計算】所得割と均等割、2026年度の上限は113万円

4つの区分ごとに、前年の所得に応じた「所得割」と、加入者1人ごとにかかる「均等割」を計算して足し合わせます。料率と金額は市区町村ごとに異なるので、ここでは東京都世田谷区を例に見ていきます。

2.1 所得割は前年の所得から43万円を引いて計算

所得割のもとになるのは、前年の所得から基礎控除の43万円を引いた額です。世田谷区ではこれを「賦課基準額」と呼んでいます。

ここでいう所得は、収入から必要経費などを引いた額のことです。社会保険料控除や扶養控除など、ほかの所得控除は引きません。

世田谷区の2026年度の所得割の料率は、区分ごとに次のとおりです。

  • 医療分:7.51%
  • 後期高齢者支援金分:2.80%
  • 介護分:2.43%
  • 子ども・子育て支援金分:0.27%

2.2 均等割は加入者1人ごとにかかる

均等割は、所得に関係なく加入者1人ごとにかかる額です。前年の所得がない人にもかかります。

世田谷区の2026年度の均等割は、医療分が4万7600円、後期高齢者支援金分が1万7600円です。介護分は1万7800円、子ども・子育て支援金分は1873円となっています。

2.3 所得300万円・45歳の単身世帯なら年約41万9000円

では、前年の所得が300万円で、45歳の単身世帯なら保険料はいくらになるのでしょうか。所得割のもとになる額は、300万円から43万円を引いた257万円です。

例)前年の所得300万円・45歳の単身世帯の場合 世田谷区の国民健康保険料(2026年度)1/2

世田谷区の2026年度の料率で、前年の所得300万円・45歳の単身世帯の国民健康保険料を試算すると、医療分24万607円、後期高齢者支援金分8万9560円、介護分8万251円、子ども・子育て支援金分8812円で、年間の合計は41万9230円。世帯の上限額は合計113万円

出所:世田谷区「保険料の計算方法」をもとにLIMO編集部作成

4つの区分を合わせると、年間の保険料は41万9230円です。月あたりにならすと、約3万5000円になります。

39歳以下や65歳から74歳の人には介護分がかからないため、同じ所得でも保険料は8万251円少なくなります。

2.4 世帯の上限額は合計113万円

保険料には、世帯ごとに区分別の上限額があります。所得がどれだけ多くても、この額を超えて保険料がかかることはありません。

2026年度の上限額は、医療分が67万円で、前の年度から1万円引き上げられました。後期高齢者支援金分26万円、介護分17万円は据え置きで、新しく加わった子ども・子育て支援金分は3万円です。

4つを合わせた上限額は113万円になります。従来の3つの区分だけで比べると、前の年度の109万円から110万円に上がりました。