3. 【国保逃れ】会社の健康保険の資格がさかのぼって外れたら国民健康保険料は最大2年分

ここからは、冒頭の「国保逃れ」の調査結果と、さかのぼって納める保険料の扱いを見ていきます。2026年11月6日の厚生労働大臣の記者会見で、大臣が記者の質問に答えたものです。

3.1 45社を調べて38社で1万1610人が資格を喪失

厚生労働省は、社会保険料を減らすことをうたうビジネスを行っていると疑われる事業所を調べてきました。2026年8月末の時点で、45社に事業所調査を行っています。

そのうち38社に対象者全員の資格喪失届を出させ、1万1610人が会社の健康保険などの資格を失いました。大臣は、調査と指導はまだ続いており、是正の途上にあると説明しています。

厚生労働省は2026年9月に、取り扱いを明確にした新たな通知も出しています。日本年金機構が、この通知にもとづく調査を進めているところです。

3.2 国民健康保険料は2年、国民健康保険税は3年

会社の健康保険などの資格をさかのぼって失った期間は、国民健康保険と国民年金に入っていたことになります。その期間の保険料は、さかのぼって納めなければなりません。

大臣の説明によると、さかのぼる期間は次のとおりです。

  • 国民健康保険料:最大2年
  • 国民健康保険税:最大3年
  • 国民年金保険料:最大2年

同じ国民健康保険でも、「料」で集める市区町村と「税」で集める市区町村で、さかのぼる期間が違うのです。大臣は、これは保険料や税をさかのぼって納められる期間についての一般的な制度だと述べています。

3.3 資格がない期間に受けた医療の給付は返還

資格を失ったあとに会社の健康保険などで医療を受けていた場合、その分の給付は返還が必要です。資格をさかのぼって失ったときも同じ扱いになります。

本人が委任したうえで、保険者どうしで調整する仕組みもあります。ただし、実施するかどうかは保険者の判断によるとされています。

3.4 世田谷区の料率で2年分を試算すると約82万5000円

先ほどの世田谷区の例で、2年分の国民健康保険料を試算してみます。2024年中と2025年中の所得がどちらも300万円の45歳単身世帯で、2025年度と2026年度の保険料を足した額です。

会社の健康保険の資格がさかのぼって外れたとき、国民健康保険などで納めるもの2/2

会社の健康保険の資格がさかのぼって外れたとき、国民健康保険料と国民年金保険料は最大2年、国民健康保険税は最大3年さかのぼって納める。資格を失ったあとに受けた医療の給付は返還が必要。毎年の所得300万円・45歳単身の場合、世田谷区の料率で2年分は2025年度40万5805円と2026年度41万9230円で約82万5000円。厚生労働省が45社を調べ、38社で1万1610人が資格を失った(2026年8月末時点)

出所:厚生労働省「上野大臣会見概要(令和8年11月6日)」、世田谷区「保険料の計算方法」をもとにLIMO編集部作成

2025年度の世田谷区の料率では、保険料は40万5805円です。2026年度の41万9230円と合わせると、2年分で約82万5000円になります。

実際にさかのぼる期間や額は、資格を失った日や世帯の状況で変わります。まとまった額を一度に求められることもあるため、通知が届いたら早めに市区町村の窓口へ相談しておきたいところです。