国民健康保険料をさかのぼって払うのは何年分か。所得300万円の単身なら2年分で「約82万円」の試算も【国保逃れ】会社の健康保険の資格がさかのぼって外れたら？

個人事業主などが本来は国民健康保険に入るべきところ、会社の健康保険などに加入していた「国保逃れ」の問題で、厚生労働省の調査結果が明らかになりました。2026年11月6日の厚生労働大臣の記者会見によると、調査した45社のうち38社で、あわせて1万1610人が会社の健康保険などの資格を失っています。

資格を失った期間は、国民健康保険と国民年金に加入していたことになります。その間の国民健康保険料は、最大で2年分をさかのぼって納めることになるのです。

では、国民健康保険料は1年でいくらになり、2年分ではどのくらいの額になるのでしょうか。この記事では、2026年度の国民健康保険料の決まり方と上限額を確認し、東京都世田谷区の料率でさかのぼる2年分を試算します。

なお、市区町村によっては「国民健康保険税」の名前で集めています。仕組みは基本的に同じですが、さかのぼる期間が異なる点は後ほど見ていきます。

1. 【国民健康保険料】加入する人と保険料の4つの区分

はじめに、国民健康保険にはどんな人が入り、保険料が何でできているのかを整理します。会社の健康保険とは仕組みが違うので、切り替わったときに戸惑いやすいところです。

国民健康保険は、市区町村などが運営する公的医療保険です。会社の健康保険（協会けんぽや健康保険組合など）や共済組合、後期高齢者医療制度に入っていない人が加入します。

保険料は、加入者一人ひとりではなく世帯ごとに計算されます。納めるのは住民票上の世帯主で、同じ世帯の加入者の分をまとめて支払う仕組みです。

国民健康保険料は、これまで3つの区分を合計して決まっていました。2026年度からは「子ども・子育て支援金分」が加わり、4つの区分になっています。

年間の保険料は、この4つを合計した額です。区分ごとに分けて納めることはできません。

会社の健康保険では、保険料を会社と本人が半分ずつ負担し、給与から天引きされます。国民健康保険には会社の負担がなく、保険料の全額を世帯で納めます。

また、国民健康保険には扶養という考え方がありません。家族が加入すれば、その人数分の保険料がかかります。