4. 【2026年12月から】iDeCoの掛金の上限が月6.2万円に上がる
自分で老後のお金を準備する方法の1つが、個人型確定拠出年金（iDeCo）です。自分で掛金を出して運用し、原則60歳以降に受け取る制度です。
4.1 会社員の上限は企業年金と合わせて月6.2万円に
厚生労働省によると、2026年12月1日からiDeCoの掛金の上限が引き上げられる予定です。会社員は、勤め先の企業年金と合わせて月6.2万円までに一本化されます。
勤め先に企業年金がない会社員なら、iDeCoだけでこの枠を使えることになります。退職金の制度がない会社で働く人にとっては、自分で準備できる額の上限が広がる改正です。
4.2 税金が軽くなる一方で60歳まで引き出せない
iDeCoの掛金は、全額が所得控除の対象になり、その年の所得税と住民税が軽くなります。60歳以降に一時金で受け取る場合は、会社の退職金と同じ「退職所得控除」（退職金にかかる税金を軽くする控除）の対象です。
ただし、iDeCoの資産は原則として60歳になるまで引き出せません。運用の成績によって受け取る額が増えることも減ることもあるため、生活費を圧迫しない掛金にすることが前提です。
ここからは、退職金の制度がないと分かったときに確かめたいことを、筆者の立場からお伝えします。
5. 【筆者からのアドバイス】制度がないと分かったら確かめたい3つのこと
退職金の有無は、入社のときに一度聞いたきりという人も多いのではないでしょうか。制度は会社の判断で見直されることもあるため、何年かに一度は規程を読み直しておくと安心です。
5.1 退職後の暮らしの見通しを立てるために
- 勤め先の規程に、退職金・企業年金・中退共のどれかがあるか
- ねんきん定期便で、老後に国から受け取るお金の見込み額
- 毎月とボーナスから、無理なく積み立てに回せる額
国から受け取るお金の見込み額は、毎年の誕生月に届くねんきん定期便や、日本年金機構の「ねんきんネット」で確かめられます。退職金がない分をどこまで自分で用意するかは、この見込み額と照らし合わせて決めるのが現実的です。
6. まとめにかえて
従業員30人以上の企業のうち、退職金の制度がない企業は24.8％で、30〜99人の企業では29.5％にのぼりました。退職金は法律で必ず支払われるお金ではないため、まずは勤め先の就業規則で規程を確かめることが出発点です。
制度がなかった場合、定年退職の平均1896万円を30年で積み立てるには、毎月約5万2667円が必要です。分からないことがあれば、勤め先の人事・総務の担当者に問い合わせてみてください。
7. 免責事項
- 本記事は一般的な情報提供のみを目的としており、特定の金融機関や金融商品の利用について助言や推奨するものではありません。
- 本記事上の情報に起因、また関連して生じた損害や損失に関しては一切の責任を負いません。
- iDeCoへの加入や掛金の判断は、厚生労働省や各金融機関などの最新の情報をご自身でご確認の上、自己責任で行ってください。
- 掛金の上限や税制などの制度は変更される可能性があるため、必ず厚生労働省やiDeCo公式サイトでご確認ください。
参考資料
- 厚生労働省「令和5年就労条件総合調査 結果の概況」
- 厚生労働省「毎月勤労統計調査 2026（令和8）年9月分結果速報等」
- 厚生労働省「2025年の制度改正」
- iDeCo公式サイト「iDeCo(イデコ)のメリット」
- e-Gov法令検索「労働基準法」
太田 彩子
