退職金の制度がない会社は4社に1社。定年退職の平均額を自分でためるなら30年でも毎月「約5万2667円」

「定年になれば退職金がもらえる」。そう考えて老後の計画を立てている人は多いかもしれません。ところが、退職金は法律で支払いが決められたお金ではなく、制度を設けるかどうかは会社ごとに異なります。

厚生労働省の「令和5年就労条件総合調査」によると、従業員30人以上の企業のうち、退職金の制度がない企業は24.8％でした。およそ4社に1社にあたります。

この記事では、退職金の制度がない企業の割合と、自分の勤め先に制度があるかどうかの確かめ方を整理します。制度がなかった場合に、定年退職の平均額を自分で用意するといくら必要かも試算しました。

1. 【退職金がない会社】従業員30人以上の企業の「24.8％」に制度がない

就労条件総合調査は、従業員30人以上の民間企業を対象に、労働時間や賃金、退職金の制度などを調べる国の統計です。退職金を含む「退職給付」の制度についても、詳しい集計があります。

ここでいう退職給付には、退職時にまとめて受け取る「退職一時金」と、何年かに分けて受け取る「退職年金（企業年金）」の両方が含まれます。どちらもない企業が「制度がない企業」です。

退職金の制度がない企業の割合を会社の規模別に見ると、従業員1000人以上では8.8％でした。一方、30〜99人の企業では29.5％と、およそ3割に制度がありません。

従業員30〜99人の企業では、退職金（退職給付）の制度がない企業が29.5％にのぼる1/2

前回の2018年調査では、制度がない企業は19.5％でした。2023年調査では24.8％となり、5年で5ポイントあまり増えています。

業種による差も大きく、宿泊業・飲食サービス業では57.8％の企業に制度がありませんでした。勤め先の規模や業種によっては、退職金を前提にしないほうがよい場合もあるのです。

なお、この調査は従業員30人以上の企業が対象で、それより小さな会社は含まれていません。30〜99人の企業で制度のない割合が高いことを考えると、さらに小さな会社で働く人ほど、勤め先の制度を早めに確かめておきたいところです。