退職金の制度がない会社は4社に1社。定年退職の平均額を自分でためるなら30年でも毎月「約5万2667円」

2. 【退職金があるかの確かめ方】まずは勤め先の「就業規則」を見る

では、自分の勤め先に退職金の制度があるかどうかは、どこで分かるのでしょうか。いちばん確実なのは、会社のルールをまとめた「就業規則」を見ることです。

労働基準法では、退職金の制度を設けるかどうかは会社に任されています。そのうえで、制度を設ける会社は、次の3つを就業規則に書くことになっています。

就業規則のなかで「退職金規程」「退職手当」といった名前の項目を探してみてください。本体とは別の冊子やファイルになっている会社もあります。

規程が見つかったら、「対象になる人の範囲」の項目もあわせて読んでおきましょう。勤続年数などの条件を満たさないと退職金が出ない決まりになっている会社もあるためです。

計算の方法によっては、辞め方で額が変わることもあります。令和5年就労条件総合調査では、大学・大学院卒の自己都合退職の平均は1441万円で、定年退職の1896万円より少なくなっていました。

常に10人以上を雇っている会社には、就業規則を作って労働基準監督署に届け出ることが義務づけられています。会社は就業規則を職場に掲示したり、書面で渡したりして、働く人がいつでも見られるようにしておく必要があります。

社内の共有フォルダや掲示板に置かれていることもあります。どこにあるか分からないときは、人事や総務の担当者に「退職金の規程を見たい」と伝えれば確かめられます。従業員が10人未満で就業規則がない会社なら、会社に直接たずねてみましょう。

退職金の制度がある企業のうち、69.0％は退職一時金の制度だけを設けていました。残りの企業は、企業年金だけの会社や、一時金と企業年金を組み合わせた会社です。

企業年金には、会社が掛金を出して社員が運用先を選ぶ「企業型確定拠出年金」なども含まれます。中小企業では、国の制度である「中小企業退職金共済（中退共）」で退職一時金を準備している会社もあるため、規程にこうした名前がないかもあわせて見ておくと安心です。

同じ調査では、退職一時金の制度がある企業のうち42.0％が、準備に中退共を使っていました。従業員30〜99人の企業に限ると48.5％と、ほぼ半数にあたります。