厚生年金「月額10万円未満と20万円以上」受給者の割合はどちらが多いか。介護保険料・住民税が年金から天引きされるのは「年18万円以上」受け取る65歳以上

4. 年金から天引きされる税金・保険料は？

ここまで見てきた平均月額は、税金や保険料が差し引かれる前の金額です。実際に振り込まれる年金は、所得税や住民税、介護保険料などが天引きされた後の金額になります。

4.1 所得税は「源泉徴収」される

国税庁によると、公的年金等の支払を受けるときは、原則として、収入金額からその年金に応じて定められている一定の控除額を差し引いた額に5.105％をかけた金額が源泉徴収されます。2013年（平成25年）1月1日から2047年（令和29年）12月31日までの間に生ずる所得については、所得税とともに復興特別所得税が源泉徴収されます。

なお、2027年（令和9年）1月1日以後に生ずる所得については、復興特別所得税の税率が1.1％に引き下げられ、防衛特別所得税（源泉徴収すべき所得税の額の1％相当額）もあわせて源泉徴収されます。

4.2 介護保険料・健康保険料・住民税は「特別徴収」される

日本年金機構によると、次の保険料（税）は、年金から特別徴収（天引き）されます。いずれも、年金の年間の受給額が18万円以上の人が対象です。

• 介護保険料：65歳以上の人
• 国民健康保険料（税）：65歳以上75歳未満の人（後期高齢者医療制度の該当者を除く）
• 後期高齢者医療保険料：75歳以上の人、または65歳以上75歳未満で後期高齢者医療制度に該当する人
• 住民税および森林環境税：65歳以上で、老齢または退職を支給事由とする年金を受けている人

ただし、国民健康保険料（税）や後期高齢者医療保険料は、介護保険料との合計額が、各支払期に支払われる特別徴収対象年金額の2分の1を超える場合、特別徴収の対象になりません。また、老齢厚生年金は特別徴収の対象とならず、複数の年金を受けている場合は、いずれか1つの年金から特別徴収が行われます。

4.3 天引きされる金額は市区町村が決める

年金から特別徴収される保険料（税）の金額は、住んでいる市区町村が決めています。日本年金機構は、市区町村からの依頼にもとづいて特別徴収を行っています。

同じ年金額でも、住んでいる地域や所得によって、天引きされる金額は変わります。金額について詳しく知りたい場合は、市区町村の担当窓口に確認しましょう。

5. まとめ：年金額と天引き後の振込額をあわせて確認しよう

厚生年金（国民年金を含む）の平均月額は15万289円、国民年金の平均月額は5万9310円です。厚生年金の受給額の分布を見ると、月10万円未満の人が19.0％、月20万円以上の人が18.8％で、10万円未満の人のほうがわずかに多くなっています。

また、年金からは所得税が源泉徴収されるほか、年金を年18万円以上受け取る65歳以上の人などは、介護保険料や国民健康保険料（税）、後期高齢者医療保険料、住民税なども天引きされます。

老後の生活費を考えるときは、年金額だけでなく、天引き後に実際に振り込まれる金額で計算することが大切です。手元の年金振込通知書などで、自分の年金からいくら差し引かれているかを確認してみてはいかがでしょうか。

参考資料

• 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
• 日本年金機構「年金はいつ支払われますか。」
• 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
• 日本年金機構「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大」
• 日本年金機構「国民年金保険料」
• 日本年金機構「厚生年金保険の保険料」
• 厚生労働省「令和８年度の年金額改定についてお知らせします」
• 日本年金機構「年金から介護保険料・国民健康保険料（税）・後期高齢者医療保険料・住民税および森林環境税を特別徴収されるのはどのような人ですか。」
• 日本年金機構「年金から特別徴収される介護保険料・国民健康保険料（税）・後期高齢者医療保険料・住民税および森林環境税の金額はどのようにして決まるのですか。」
• 国税庁「No.1600 公的年金等の課税関係」

和田 直子