4. 〈知ってた？〉在職老齢年金制度は2026年4月から見直し
2025年6月13日に成立した年金制度改革関連法には、年金をもらいながら働き続けたいシニアが気になる「在職老齢年金制度」に関する見直しも盛り込まれています。
4.1 「在職老齢年金制度」の見直し
在職老齢年金とは、60歳以降で老齢厚生年金を受給しながら働いている場合、年金額（※）と報酬（給与・賞与）の合計が基準額を超えると、年金の一部または全額が支給停止となる制度のことです。
（※）老齢基礎年金は対象外となり、全額支給されます。
支給停止調整額（年金が全額支給される基準額）
支給停止調整額は年度ごとに少しずつ見直しがおこなわれてきました。
- 2022年度：47万円
- 2023年度：48万円
- 2024年度：50万円
- 2025年度：51万円
- 2026年度：65万円
今回の改正（2026年4月から適用）では、支給停止調整額が2024年度水準で50万円から62万円へと大幅に引き上げられました。名目賃金の変動を反映した2026年度の支給停止調整額は、51万円（2025年度金額）から65万円になっています。
厚生労働省の試算では、新たに約20万人が年金を全額受給できるようになるとされています。
この引き上げにより、年金の減額を気にして「働き控え」をするシニア世代が、より自由に働き方を選べるようになると考えられるでしょう。
5. まとめにかえて
シニアを対象とする給付金や手当には、雇用保険の再就職手当や高年齢雇用継続給付、高年齢求職者給付金、公的年金に上乗せされる年金生活者支援給付金や加給年金など、申請しないと受け取れないものが少なくありません。
2026年度は、年金生活者支援給付金の給付基準額が月5620円、配偶者の加給年金額が年24万3800円となり、在職老齢年金の支給停止調整額も65万円に引き上げられました。また、医療費控除などによる税金の還付も、申告しなければ受け取れません。
政府はシニアを支援するための制度を複数用意していますが、それだけで生活にゆとりが生まれるわけではありません。自分が対象となる制度がないかを確認しながら、働き方や貯蓄の取り崩し方もあわせて考えておきましょう。
※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
参考資料
- 内閣府「令和8年版高齢社会白書」第2節 高齢期の暮らしの動向1 就業・所得
- 厚生労働省「令和7年簡易生命表の概況」
- 厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
- 日本年金機構「年金と雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整」
- 厚生労働省「再就職手当のご案内」
- 厚生労働省「離職されたみなさまへ＜高年齢求職者給付金のご案内＞」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 厚生労働省「令和８年度の年金額改定についてお知らせします」
- 日本年金機構「か行 加給年金額」
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- 国税庁「No.1600 公的年金等の課税関係」
- 国税庁「No.2030 還付申告」
和田 直子
