4. 【試算】3つのケースで見る給付額

昭和31年4月2日以後生まれの人を例に、令和8年度の計算式で月額を試算しました。実在の人物ではなく、制度を理解するための組み合わせです(1円未満は、50銭未満を切り捨て、50銭以上を1円に切り上げ)。

4.1 ケース1:40年すべて保険料を納めた人

納付済期間480月の場合、5620円×480÷480で、月5620円です。

4.2 ケース2:納付25年・全額免除2年の人

納付済期間300月、全額免除24月の場合、納付済期間分は5620円×300÷480で3513円、免除期間分は1万1768円×24÷480で588円、合計で月4101円です。平均の月約4249円に近い水準です。

4.3 ケース3:納付10年・全額免除30年の人

納付済期間120月、全額免除360月の場合、納付済期間分は5620円×120÷480で1405円、免除期間分は1万1768円×360÷480で8826円、合計で月1万231円です。基準額の5620円を大きく上回ります。

免除期間は老齢基礎年金では額が少なくなる期間ですが、この給付金では単価が高く計算されるため、免除期間が長い人ほど給付金が多くなる仕組みです。

5. 「免除」と「未納」は計算でまったく違う

同じように保険料を払っていない期間でも、免除の申請をして認められた期間は「免除期間」として給付金の計算に入ります。申請をしていない「未納」の期間は、給付金の計算には入りません。

また、年金生活者支援給付金は、対象になっても請求しなければ支給されません。日本年金機構から届く請求書(はがき)などで手続きをする必要があります。

自分の納付済期間と免除期間の月数は、「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」に載っています。年金事務所の窓口でも確認できます。

6. まとめ

令和8年度の老齢年金生活者支援給付金は、40年すべて保険料を納めた人で月5620円です。受給者の平均は月約4249円(令和8年3月分、令和7年度の基準額)で、未納の期間がある人は少なくなります。

一方で、全額免除などの期間は納付済期間の約2倍の単価で計算されるため、納付10年・全額免除30年の人なら月1万231円になります。ねんきん定期便などで自分の免除期間の月数を見ておくと、受け取れる給付金のおおよその額が分かります。

参考資料

安達 さやか