【年金生活者支援給付金】平均は月4249円、40年納付なら月5620円。保険料の免除期間が長い人は月1万円を超えることも(令和8年度の計算式で試算)
全額免除などの期間は納付済期間の約2倍の単価で計算。未納の期間は計算に入らない
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年金に上乗せして支給される「年金生活者支援給付金」。老齢年金生活者支援給付金の月額は、40年間すべて保険料を納めた人で5620円(令和8年度)ですが、受け取っている人の平均は月4249円です。
一方で、計算式をたどると、保険料の免除期間が長い人のほうが、月1万円を超えることもあります。
この記事では、日本年金機構が公表している令和8年度の計算式で、3つのケースの給付額を試算し、平均と「月1万円超」の差がどこから生まれるのかを整理します。
1. 老齢年金生活者支援給付金を受け取れる人
老齢年金生活者支援給付金は、次の要件をすべて満たす人に支給されます(日本年金機構「老齢(補足的老齢)年金生活者支援給付金の概要」)。
- 65歳以上で、老齢基礎年金を受けている
- 世帯全員の市町村民税が非課税である
- 前年の年金収入とその他の所得の合計が、昭和31年4月2日以後生まれは82万6500円以下、昭和31年4月1日以前生まれは82万4100円以下である
年金収入には、障害年金・遺族年金などの非課税の年金は含まれません。所得の合計が基準を少し超える人(昭和31年4月2日以後生まれで82万6500円超〜92万6500円以下など)には、「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/一種外務員資格(証券外務員一種)/元証券会社社員
1985年生まれ。福岡県出身。筑紫女学園短期大学英文科(現・筑紫女学園大学)を卒業後、2005年に日興コーディアル証券株式会社(現・SMBC日興証券株式会社)に入社。一種外務員資格(証券外務員一種)保有。ファイナンシャルアドバイザーとして、主に富裕層の個人顧客や法人に向けて、株式や債券、投資信託、保険商品などライフプランに寄り添った資産運用を提案する業務に従事。
現在は、株式会社モニクルリサーチのメディア編集本部・LIMO編集部に所属。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」では、人事院、内閣府(金融庁、消費者庁、こども家庭庁)、デジタル庁、総務省、法務省、財務省(国税庁)、文部科学省、厚生労働省、農林水産省(林野庁)、経済産業省(中小企業庁)、国土交通省、環境省といった官公庁の公開情報など、信頼性の高い情報をもとに厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障、退職金、資産運用や貯蓄、NISA、iDeCoなどをテーマに企画・編集・執筆を行う。また、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト「LIMO&ファイナンス」でも執筆を行う。