「新NISAで500万円を全部投資信託に回しました。2割下がったら暮らしの何か月分が消えるのか」月20万円で暮らす70歳夫婦なら「100万円＝5か月分」

4. 【新NISAの試算】500万円が2割・3割・4割下がった場合

ここからは、例の数字で試算します。前提は、500万円を投資信託で持ち、暮らしに月20万円かかる家計です。

500万円をすべて投資信託にしたまま値下がりした場合の減り方は、次のとおりです。

冒頭の疑問への答えは、2割下がると100万円で、暮らしの5か月分です。4割まで下がれば、10か月分にあたる200万円が減ることになります。

※試算の前提：下落の幅は仮定で、手数料・税金・分配金は考えていません。

同じ500万円でも、暮らしの1年分にあたる240万円を預金に残し、260万円を投資信託にした場合を考えます。4割下がったときに減るのは、投資信託の分の104万円です。

例）500万円のうち1年分の240万円を預金に残した場合　全額を投資信託にした場合と比べた減り方3/3

出所：LIMO編集部作成

預金の240万円には値動きがありません。急な出費があっても預金から出せるので、下がった投資信託を売らずに済みます。

総務省の「家計調査」によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯の消費支出は、2025年平均で月26万3979円でした。

税金や社会保険料を除いた手取りの収入と比べると、毎月4万2434円が足りていません。この例のように収入の範囲で暮らせている家計でも、まとまった出費に備える預金は欠かせないのです。

全額を投資信託にしたこの例の家計では、2割の下落で100万円が減ります。月20万円の暮らしに直すと、5か月分です。

どこまで投資に回すかを決める前に、手元の預金で何か月分の出費をまかなえるかを、通帳で確かめておきましょう。

最後に、ファイナンシャルアドバイザーの立場から、投資信託を持ち続けるうえで押さえておきたいことを3つ挙げます。どれも、値下がりした時期に「売るしかない」状態をつくらないための準備です。

運用は、当面使う予定のない余剰資金で行うのが基本です。入院や住まいの手入れなど、急な出費はいつ来るか読みにくいため、1〜2年のうちに使う見込みのお金は預金に置いておきましょう。

この例のように貯えのすべてを投資信託にしている場合は、暮らしの何か月分を預金に戻しておくかを考えてみてください。預金に残す額は、家計の状況によって変わります。

投資信託や株の価格は、振り返ってみて初めて、あのとき安かったのか高かったのかが分かるものです。下がった局面だけを見て「始めたのは失敗だった」と決めつける必要はありません。

まずは持っている投資信託がどのように値動きするのかを、しばらく観察してみるのもよいでしょう。値動きの幅を知っておくと、下がったときにも落ち着いて判断しやすくなります。

これから投資信託を買い足すときは、一度にまとめて入れず、少額から徐々に入れていくことが大切です。何回かに分ければ買った時期の値段の偏りをならせますが、値下がりそのものを避けられるわけではありません。

夫婦で投資への考え方が違う場合も、少額から少しずつ始めてみることで、お互いに歩み寄れないか考えてみましょう。どちらの口座の投資信託を先に売るか、何を基準に見直すかも、あわせて話し合っておくと安心です。

迷ったときは、口座のある金融機関の窓口に加え、金融経済教育推進機構（J-FLEC）の無料の電話相談（0120-55-1209）も使えます。予約は不要で、受付は平日の10時から16時30分まで、匿名でも相談できます。

新NISAの投資信託は、値上がりした分に税金がかからない一方で、値下がりを防ぐ仕組みはありません。下がったときの額を暮らしの何か月分かに置き換えると、手元にどれだけ預金を残すべきかが見えてきます。

まずは毎月の暮らしにいくらかかっているか、預金で何か月分をまかなえるかを書き出してみましょう。そのうえで、投資に回す額が家計に合っているかを、家族や相談窓口と一緒に確かめていきたいですね。

橋本優理