「新NISAで500万円を全部投資信託に回しました。2割下がったら暮らしの何か月分が消えるのか」月20万円で暮らす70歳夫婦なら「100万円＝5か月分」

2. 【新NISAの決まり】1人が1年に投資できるのは360万円まで

次に、例の夫婦が使った新NISAの決まりを確かめます。運用で得た利益に税金がかからない制度ですが、値下がりを防ぐ仕組みではありません。

金融庁の案内では、2024年からのNISAで1年に投資できる額（年間投資枠）は、2つの枠を合わせた金額です。一生のうちに非課税で持てる額（非課税保有限度額）にも上限があります。

500万円を1人の口座で同じ年に入れようとすると、140万円は枠に収まりません。NISAの口座は1人につき1つしか開けないため、この例では夫婦それぞれの口座に分けて、同じ年のうちに500万円を入れたわけです。

2023年までの旧制度では、非課税で持てる期間に20年や5年といった期限がありました。2024年からのNISAでは、この期間が無期限になっています。

期限が来たから売らなければならない、という場面はなくなりました。値下がりしている時期に、制度の都合で手放す心配はしなくてよいのです。

NISAの口座で商品を売ると、翌年以降、売った商品の簿価（買ったときの金額）の分だけ非課税保有限度額が復活します。たとえば100万円で買った投資信託を売れば、翌年に戻る枠は100万円です。

ただし、金融庁の案内でも、売ったときの損益がなくなるわけではないと注意しています。枠が戻っても、下がった値段で売った損はそのまま残ります。

NISAの利点は、値上がりした分や分配金に税金がかからないことです。一方で、値下がりした分を補う仕組みはありません。

枠を使えるかどうかと、手元のお金のうちいくらを投資に回すかは、別の問題です。「NISAだから安心」と考えず、分けて判断したいところです。

例の夫婦は、2人分の年間投資枠720万円のうち、今年は500万円を使いました。非課税保有限度額は1人1800万円なので、夫婦で見ると枠にはまだ大きな余りがあります。

つまり、この家計で考えるべきなのは「枠が足りるか」ではありません。貯えのうち何割を値動きのあるものに回すか、という配分のほうなのです。