「新NISAで500万円を全部投資信託に回しました。2割下がったら暮らしの何か月分が消えるのか」月20万円で暮らす70歳夫婦なら「100万円＝5か月分」

3. 【70歳代の資産】金融資産のうち有価証券は22.7％

では、ほかの70歳代の世帯は、資産のどれくらいを投資に回しているのでしょうか。総務省の調査と、国の積立金の運用結果から、配分と値動きの両方を確認します。

総務省統計局の「令和6年全国家計構造調査」では、世帯主が70歳代の世帯の金融資産残高は、2024年10月末で平均2006.1万円でした。このうち株式や投資信託などの有価証券が占める割合は、22.7％です。

前回の2019年の調査では、有価証券の割合は16.9％でした。70歳代の世帯の資産の持ち方は、この5年で少しずつ投資の側へ動いてきたことになります。

世帯主が70歳代の世帯の金融資産の内訳（2019年・2024年）2/3

それでも、いちばん多いのは預貯金で、62.6％を占めていました。有価証券の22.7％の中身を見ると、株式が11.6％、投資信託が8.1％です。

年代別に有価証券の割合を比べると、60歳代は23.2％、80歳以上は18.8％でした。まとまった貯えをすべて投資信託に回したこの例の家計は、どの年代の平均と比べても、値動きの影響を受ける部分がかなり大きいことになります。

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は、2026年11月6日に7〜9月の運用状況（速報）を公表しました。この3か月の収益率は、マイナス1.65％でした。

直前の4〜6月は、プラス8.20％でした。国内外の株式や債券に分けて運用している大きな資金でも、3か月ごとに見ると上がる時期と下がる時期があるのです。

資産ごとに見ても、動きはそろっていません。7〜9月は国内株式がプラス3.71％だった一方、外国株式はマイナス1.86％、外国債券はマイナス6.52％でした。

どの資産が上がり、どれが下がるかを前もって当てるのは難しいものです。投資信託の中身が国内か外国か、株式か債券かによっても、同じ時期の値動きは変わってきます。

GPIFの資料には、運用状況は長期的に判断する必要があるという注意書きも添えられています。短い期間の上げ下げに振り回されないためにも、近いうちに使うお金は、値動きのない預金に分けておくことが大切です。