5. 【元FP会社職員の視点】検証:日当は「上限」、休みの給与は「規程」で決まる

名簿記載通知が届いた段階で決めておくことは多くなく、お金の面で確かめたい点は3つあります。

1つ目は、日当が「上限」だという点です。試算の5万2350円は、5日すべてが上限額だった場合の合計で、選任手続が午前だけで終われば候補者の日当は半額程度になるとされています。数字は「最大でこのくらい」と受け止めておくのが安心です。

2つ目は、休んだ日の給与は法律ではなく勤め先の規程で決まるという点です。特別の有給休暇がある会社もあれば、ない会社もあります。日当と給与を両方受け取っても問題はないと最高裁判所は説明していますが、規程にどう書かれているかは会社ごとに確かめるしかありません。

3つ目は、日当の税金です。年末調整が済んでいて、日当などの所得の合計が20万円以下なら確定申告は不要とされていますが、副業などほかの所得がある人は合計で見る必要があります。不明な点は国税庁のホームページや税務署で確かめましょう。

呼出しのお知らせは原則6週間前までに届くので、そのときに慌てないよう、通知が届いたこの時期に勤め先の人事・総務へ裁判員休暇の規程を確かめておいてはいかがでしょうか。

6. まとめ

名簿記載通知は翌年の名簿に載ったことの予告で、呼出しは事件ごとのくじで選ばれた人にだけ届きます。日当の上限は候補者が1日8750円以内、裁判員が1日1万900円以内で、選任手続1日と審理4日なら上限の合計は5万2350円です。

休むことは法律で認められていますが、休んだ日が有給かどうかは会社の規程しだいです。疑問は裁判員候補者専用コールセンター(令和8年は11月11日~12月10日)で聞けるので、まずは勤め先の人事・総務に、裁判員休暇の規程を確かめてみましょう。

※本記事の試算は一定の前提に基づく概算です。日当の実際の額は裁判所が時間に応じて決め、休暇の扱いは勤め先の規程、税金の扱いは個々の所得の状況で変わります。最新の情報は最高裁判所の裁判員制度のページや勤め先、税務署などでご確認ください。

参考資料

下村 美乃莉