3. 裁判員の仕事で休むことは法律で認められ、有給かは会社の規程しだい

裁判員の仕事に必要な休みを取ることは、労働基準法7条で認められています。同条は、労働者が公の職務を行うために必要な時間を請求したとき、使用者は拒んではならないと定めています。

  • 【労働基準法7条】公の職務の執行に必要な時間の請求を、使用者は拒めない(妨げがない限り、時刻の変更はできる)
  • 【裁判員法100条】休暇を取ったことや、候補者・裁判員であることなどを理由とする解雇その他の不利益な取扱いを禁止
  • 【有給かどうか】「裁判員休暇」のような特別の有給休暇を設けるかは、各企業の判断に委ねられている(設けることは義務付けられていない)

法律で守られているのは、休むことと、それを理由に不利益に扱われないことまでです。休んだ日が有給になるか無給になるかは、勤め先の就業規則などで変わります。裁判所から勤め先に連絡が行くことはないため、会社には自分で伝えることになり、お知らせを上司に見せてもよいとされています。

4. 日当は雑所得、仕事が忙しいだけでは辞退できない

日当は、裁判員の職務に対する報酬ではなく、裁判所に来ることなどで生じる損害の一部を補うものと説明されています。そのため所得税では「雑所得」として扱われ、裁判所は源泉徴収をしません。

  • 【確定申告】給与を1か所から受けて年末調整が済んでいる人は、日当による雑所得など各種所得金額(給与所得・退職所得を除く)の合計が20万円以下なら、所得税の確定申告は不要(一定の場合は必要なこともある)
  • 【有給休暇と日当】有給休暇を取って参加しても、日当を受け取ることに問題はない。日当は本人に払われ、会社に払うことはできない
  • 【仕事を理由とする辞退】仕事が忙しいというだけでは辞退できない。重要な仕事を自分で処理しないと事業に著しい損害が生じるおそれがある場合は申し出ることができ、事件を担当する裁判所が判断する
  • 【主な辞退事由】70歳以上、学生・生徒、重い病気やケガ、親族・同居人の介護・養育、妊娠中または出産の日から8週間以内など

調査票では、月の大半にわたって参加が特に難しい月を、2か月を上限にあらかじめ辞退の希望として伝えることもできます。呼出しを受けた候補者は出頭しなければならず、呼出状には、応じないときは過料に処せられることがある旨が書かれます。