5. 【民間の給与】9月の所定内給与は35万6516円
最後に、民間の会社で働く人の給与と並べてみます。厚生労働省が11月6日に公表した「毎月勤労統計調査」2026年9月分の速報を使います。
5.1 民間のフルタイムの月給
事業所規模5人以上の一般労働者（パートタイムを除く人）の現金給与総額は、9月に40万1722円でした。このうち、残業代などを除いた所定内給与は35万6516円です。
民間の所定内給与には、基本給のほかに家族手当や地域手当も含まれます。公務員の「給料」とは中身が違うので、そのまま並べて高い低いを決めることはできません。
5.2 民間の夏のボーナス
同じ速報には、2026年の夏季賞与の結果も載っています。賞与を支給した事業所で働く人の1人平均は44万8765円で、前の年より5.3％増えました。
こちらはパートタイムで働く人も含めた平均です。年2回のボーナスを合わせた公務員の数字とは、比べ方が違う点に気をつけましょう。
5.3 調査の時点にも注意
地方公務員の数字は2025年4月1日時点の調査です。その後に都道府県で行われた給与の改定は、反映されていません。
都道府県の警察官の年収の目安は、一般行政職より約104万円高くなっていました。差の多くは夜間や時間外の手当で、ボーナスの差は年14万4106円です。
お住まいの都道府県の職員の給与は、各都道府県が毎年公表している「給与・定員管理等について」で確かめられます。
6. まとめにかえて
警察官と一般行政職の年収の差は、給料表の違いだけでなく、夜間や休日、時間外に働いた分の手当が積み上がって生まれていました。平均の数字は、働き方の違いを映しているといえます。
公務員の給与を調べるときは、手当を含んだ「給与月額」なのか、基本給にあたる「給料月額」なのかを確かめることが大切です。同じ警察官でも、手当の額は配属先や勤務の形で変わります。
また、ここで計算した年収は、平均の月収とボーナスを足し合わせた目安です。家族に公務員を目指す人がいる場合は、志望する都道府県の人事委員会が公表している報告や、採用案内に載っているモデル給与もあわせて見ておくと、働き始めてからの姿をつかみやすくなります。
参考資料
- 総務省「令和7年 地方公務員給与の実態」
- 厚生労働省「毎月勤労統計調査 2026（令和8）年9月分結果速報等」
- e-Gov法令検索「一般職の職員の給与に関する法律」
- e-Gov法令検索「人事院規則九―四〇（期末手当及び勤勉手当）」
太田 彩子
