【12月はボーナス】警察官の年収は一般行政職よりいくら高いのか。都道府県の地方公務員で試算すると年「約104万円」の差夜間や時間外の手当が月4万円以上多い

4. 【差のもと】夜間や時間外の手当が月4万円以上多い

では、月収の差7万4374円は、どこから生まれているのでしょうか。手当の種類ごとに分けると、差のもとが見えてきます。

警察職と一般行政職の月収の差7万4374円は、夜間・時間外などの手当の差が4万2976円で最も大きい（都道府県・2025年4月1日時点）2/2

総務省の調査では、時間外勤務手当、夜間勤務手当、休日勤務手当などを「超過労働的手当」としてまとめています。警察職はこれが月7万8932円で、一般行政職の3万5956円の2倍を超えていました。

なかでも大きいのが時間外勤務手当です。警察職は月5万7838円、一般行政職は月3万5453円でした。

夜間勤務手当と休日勤務手当にも差があります。警察職は夜間勤務手当が月7996円、休日勤務手当が月7958円でした。

一般行政職は、夜間勤務手当も休日勤務手当もごくわずかです。この2つの手当は、警察官の働き方をよく表しています。

総務省の資料では、警察職や消防職は、職務の特殊性から時間外勤務手当や夜間勤務手当などを受ける人の割合が、ほかの職種より高いとしています。夜や休日に働く時間の多さが、手当の額に表れているといえます。

なお、手当の額は職員1人当たりの平均です。実際には、配属先や勤務の形によって、受け取る手当は人ごとに大きく変わります。

ここからは、警察職に多いそのほかの手当と、民間の会社員の給与との比べ方を見ていきます。

夜間や時間外の手当のほかにも、差が出ている手当があります。扶養手当は警察職が月1万3522円、一般行政職が月7293円でした。

地域手当は、警察職が月2万9219円、一般行政職が月1万8376円です。扶養手当は家族を扶養している人、地域手当は物価の高い地域などで働く人に支給されるので、職員の家族の状況や勤務地の違いが平均の差に表れています。

また、危険や困難をともなう仕事に支給される特殊勤務手当も、警察職は月7809円でした。一般行政職は月545円です。

基本給にあたる給料にも、月1万6609円の差がありました。一方で、警察職の平均年齢は一般行政職より3歳ほど若くなっています。

年齢が若いのに給料が高いので、この差は年齢だけでは説明できません。もっとも、月収の差のうち最も大きいのは、やはり夜間や時間外の手当です。