【12月はボーナス】警察官の年収は一般行政職よりいくら高いのか。都道府県の地方公務員で試算すると年「約104万円」の差夜間や時間外の手当が月4万円以上多い

2. 【一般行政職の給与】月収は42万139円、ボーナスは年171万1846円

次に、同じ都道府県の一般行政職を、同じ並びで見ていきます。一般行政職は、警察や学校、病院などではなく、県庁などの役所で事務や技術の仕事をする職員です。

都道府県の一般行政職の月収（平均給与月額）は42万139円です。

内訳は、給料が32万9304円、各種の手当が9万835円でした。

給料だけを比べると、警察職のほうが1万6609円高くなっています。手当の差はそれより大きく、5万7765円の開きがあります。

一般行政職のボーナスは、期末手当と勤勉手当を合わせて年171万1846円です。

内訳は、期末手当が91万8825円、勤勉手当が79万3021円でした。

期末手当は在職期間などに応じて、勤勉手当は勤務の成績に応じて支給される手当です。どちらも、民間のボーナスにあたります。

年収の目安は、月収の12か月分にボーナスを足して675万3514円になります。人数は26万8730人で、警察職とほぼ同じくらいの規模です。

一般行政職の手当のうち、最も大きいのは時間外勤務手当で月3万5453円でした。次いで、物価などの地域差を調整する地域手当が月1万8376円です。

扶養手当は月7293円でした。夜間勤務手当と休日勤務手当は合わせても月248円で、夜や休日に働く機会は多くないことがうかがえます。

ここまでの数字を並べると、警察職と一般行政職の差は次のとおりです。

年収の差のうち、月収の差を12か月分積み上げた額は89万2488円です。残りの14万4106円がボーナスの差になります。

つまり、年収の差の大部分は、毎月の給与の差から生まれています。ボーナスの差14万4106円は、月収の差のおよそ2か月分にあたります。

期末手当と勤勉手当は、給料などをもとに支給月数をかけて計算します。国家公務員の場合、期末手当の計算のもとには扶養手当と地域手当も含まれます。

都道府県の職員の期末手当と勤勉手当は、それぞれの条例で決まります。警察職は給料が高く、扶養手当と地域手当も多いので、計算のもとになる額が大きくなりやすいのです。