預金が多くても住民税非課税世帯になるのかという疑問は、非課税世帯向けの給付金の案内が届くたびに話題になります。住民税非課税世帯かどうかは前年の所得と扶養の人数で決まり、預金の額は判定に使われません。
行政の制度の現場を取材してきた経験からお伝えすると、「非課税世帯」はひとつの線のように語られがちですが、その先の制度ごとに預金を見るかどうかは違います。ここでは、住民税の非課税の判定と、預金を見る制度・見ない制度を並べます。
そのうえで、年金が平均的な65歳以上の単身女性（年金のみ・東京都大田区）を例に、住民税、年金生活者支援給付金、介護保険施設の食費・居住費の軽減で、判定に何が使われるかを試算します。
※年金の額は、厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」の厚生年金（第1号）の女子の平均年金月額（11万1413円）をもとにしています。
1. 住民税非課税世帯の判定に預金は入る？見るのは前年の所得と扶養の人数で、単身なら合計所得45万円以下（東京都大田区の場合）
総務省「個人住民税」によると、非課税の制度では、養っている家族の有無や人数、所得金額などが考慮されます。判定に使うのは前年の所得と家族の状況で、預金の額は入っていません。
大田区「特別区民税・都民税（住民税）が課税されない方」では、次のいずれかにあたる人は、均等割と所得割のどちらもかかりません。
- 【生活保護】その年の1月1日現在で、生活保護法による生活扶助を受けている人
- 【障害者・未成年者・寡婦・ひとり親】前年の合計所得金額が135万円以下の人
- 【単身】前年の合計所得金額が45万円以下の人
- 【同一生計配偶者・扶養親族がいる】35万円×（同一生計配偶者＋扶養親族数＋1）＋31万円以下の人。1人なら101万円以下、2人なら136万円以下
この「45万円」「35万円」は全国一律ではありません。地方税法施行令第47条の3では、基本額35万円・加算額21万円を上限に、生活保護の級地区分ごとの率をかけた額を参考にして、市町村が条例で定めるとしています。級地が低い市町村では、基準の額も低くなります。
合計所得金額は収入そのものではなく、年金なら公的年金等控除を引いたあとの額です。また「住民税非課税世帯」は、同じ世帯の全員が住民税非課税であることを指します。本人が非課税でも、同じ世帯に課税の家族がいれば、非課税世帯を対象にした制度は使えないことがあります。
2. 住民税非課税世帯でも預金を見る制度は？介護保険施設の食費・居住費の軽減は単身で預貯金等500万〜1000万円以下、生活保護は資産の活用が前提
介護保険施設（特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・介護医療院）やショートステイの食費と居住費には、所得の低い人向けの軽減があります。厚生労働省「介護サービス情報公表システム」では、特定入所者介護サービス費（補足給付）と呼ばれ、市区町村の負担限度額認定を受ける必要があります。
対象は世帯全員が市町村民税非課税の人で、そのうえで預金などの額に上限があります。2026年8月からの区分は次のとおりです（かっこ内は配偶者がいる場合の夫婦の合計）。
- 【第1段階】生活保護を受けている人など：預金の要件なし／世帯全員が非課税で老齢福祉年金を受けている人：預貯金等1000万円以下（2000万円以下）
- 【第2段階】本人の公的年金の年収（非課税年金を含む）とその他の合計所得金額が82万6500円以下：預貯金等650万円以下（1650万円以下）
- 【第3段階①】同じく82万6500円超120万円以下：預貯金等550万円以下（1550万円以下）
- 【第3段階②】同じく120万円超：預貯金等500万円以下（1500万円以下）
中央区「介護保険負担限度額認定」によると、世帯を分けていても配偶者が課税なら対象外です。40〜64歳の第2号被保険者は、段階にかかわらず預貯金等1000万円以下（夫婦で2000万円以下）が基準です。
生活保護は、さらに広く資産を見ます。厚生労働省「生活保護制度」では、世帯員全員が、利用できる資産や能力などを活用することが前提とされ、預貯金や生活に使っていない土地・家屋は、売却などをして生活費に充てるよう求めています。
ここまでで、住民税の非課税の判定と、預金を見る制度を見てきました。
ここからは、給付金ごとの預金の扱いと、預金が判定に使われる制度を見ていきます。
