3. 生活保護の保護費は最低生活費と収入の差額で決まる
生活保護の保護費は、厚生労働大臣が定める基準で計算した最低生活費と、世帯の収入を比べて決まります。収入が最低生活費に届かない場合に、その差額が保護費として支給されます。
ここでいう収入には、働いて得た収入のほか、年金などの社会保障給付や、親族からの援助なども含まれます。年金を受け取っている人でも、年金額が最低生活費に届かなければ、差額の保護を受けられる場合があります。
3.1 生活保護の扶助は8種類
生活保護の扶助は、暮らしの費用ごとに次の8種類に分かれています。
- 生活扶助：食費・被服費・光熱費などの日常生活の費用
- 住宅扶助：家賃など
- 教育扶助：義務教育に必要な学用品費など
- 医療扶助：医療の費用。医療機関へ直接支払われ、本人の負担はない
- 介護扶助：介護サービスの費用。介護事業者へ直接支払われ、本人の負担はない
- 出産扶助：出産の費用
- 生業扶助：就労に必要な技能を身につける費用など
- 葬祭扶助：葬祭の費用
世帯の状況に応じて、必要な扶助が組み合わされます。
4. 生活保護の相談と申請は福祉事務所で
生活保護の相談と申請は、住んでいる地域を所管する福祉事務所の生活保護担当が窓口です。市（区）部では市（区）が、町村部では都道府県が福祉事務所を設けています。
生活保護を受けるには、預貯金や使っていない資産を生活費にあてること、働ける場合は能力に応じて働くこと、年金や手当などほかの制度を先に活用することなどが前提になります。それでも収入が最低生活費に届かない場合に、保護が行われます。
5. まとめ
2026年8月の被保護者調査では、生活保護を受けている世帯の55.2％が高齢者世帯で、一人暮らしの高齢者世帯が全体の51.6％を占めていました。申請件数は2万1181件で、前年同月より2.3％増えています。
保護費は、世帯の最低生活費と収入の差で決まり、年金を受け取っている人でも対象になる場合があります。自分や家族が対象になるかどうかは、住んでいる地域の福祉事務所で確かめることができます。
参考資料
安達 さやか
