【パスポート手数料】2026年7月1日申請分から引き下げられ、10年用はオンラインで8900円に
この記事のポイント
- パスポート手数料は2026年7月1日の申請分から改定。どちらの額になるかは申請した日で決まる
- 家族4人(親2人と14歳・10歳の子)の新規申請は、オンラインで改定前より約2万2000円少ない試算
- オンライン申請は窓口より1人400円低いが、受け取りは本人が窓口に行く必要がある

「貯金の平均」として紹介されることの多いJ-FLECの調査は、預貯金だけでなく株式や投資信託、保険なども含む金融資産の額です。2025年調査では二人以上世帯の平均は1940万円、中央値は720万円。20〜70代の年代別の数字と、貯め方を解説します。

毎月3万円を20年間積み立てた場合、銀行預金(年利0.3%前後)では利息を含めて約742万円にとどまる場合があります。一方で、新NISAを活用して年利3%で運用できた場合の試算では約981万円となり、預金との差は約239万円に広がる可能性があります。同じ積立額でも運用の有無や利回りによって将来の資産額に違いが生じることがあります。ご自身の資産形成にどう活かせるかを確認していきます。

老後の資産形成で注目されるのが、2024年に改正された「新NISA」です。生涯にわたる非課税保有限度額は合計1800万円とされており、運用益が非課税になるメリットがあります。例えば50歳から65歳までの15年間、毎月5万円を積み立てた場合、投資元本は900万円になりますが、成果次第ではさらに資産を築ける可能性があります。想定される利回りによって、将来の評価額がどう変化するのか確かめていきます。