3. 国の教育ローンで借りられる額は？子ども1人につき上限350万円、利率は固定で年4.60％
日本政策金融公庫によると、国の教育ローン（教育一般貸付）の融資額は、子ども1人につき上限350万円です。一定の要件を満たす場合は450万円までと案内されています。
- 【融資額】子ども1人につき上限350万円（一定の要件で450万円）
- 【金利】固定金利で年4.60％（2026年11月時点）
- 【奨学金との関係】日本学生支援機構などの奨学金と併用できる
上限額は、世帯ごとではなく子ども1人ごとに決められています。
仮に140万円を年4.60％・15年の元利均等で返すと、毎月の返済は約1万800円、返済の総額は約194万1000円です。上限の350万円なら毎月約2万7000円、総額は約485万2000円になります。
4. 高校と大学の入学が重なる年の初年度費用は、大学の文系と理系でどれくらい違う？差は約39万円
私立大学の初年度の学校納付金の平均は、文科系が121万2235円、理科系が160万2053円です。私立高校の平均と合わせると、次のようになります。
- 【高校＋大学（文科系）】約199万3000円（就学支援金を授業料に充てると約153万5000円）
- 【高校＋大学（理科系）】約238万3000円（同じく約192万5000円）
- 【文科系と理科系の差】約39万円
上の子の進む学部によって、入学が重なる年の初年度費用は大きく変わります。
5. 検証：「無償化」の見出しより、納付金の項目ごとの金額を見る
試算では、私立高校と私立大学の入学が重なる年の初年度費用は約216万円で、就学支援金を授業料に充てても約170万円が残りました。
ニュースの見出しでは「高校無償化」という言葉が使われがちです。ただ、文部科学省の調査では授業料・入学料・施設整備費等が別の項目で集計され、就学支援金は授業料の支援と説明されています。見出しと制度の定義は分けて読みたいところです。
ここで示した金額は平均にもとづく目安で、学校ごとの納付金の額や納める時期は異なります。大学には、大学独自や国の支援制度もあるため、進学先で確かめてください。
まずは、高校と大学それぞれの募集要項で、入学料・授業料・施設費などの額と納付の時期を書き出してみましょう。足りない分を国の教育ローンで補うなら、返済額も並べて見てから決めてはいかがでしょうか。
6. まとめ
私立高校と私立大学の入学が同じ年に重なると、初年度の学校納付金の平均の合計は約216万1000円です。2026年4月からの就学支援金（上限45万7200円）を授業料に充てると、約170万4000円になります。
国の教育ローンは子ども1人につき上限350万円です。最新の制度や利率は、文部科学省や日本政策金融公庫の案内で確かめてください。
※本記事の試算は一定の前提に基づく概算です。納付金の額は学校によって異なり、金利や制度の内容は変わる場合があります。最新の情報は文部科学省や日本政策金融公庫、在籍する学校でご確認ください。
参考資料
- 文部科学省「私立大学等の令和7年度入学者に係る学生納付金等調査結果について」
- 文部科学省「私立高等学校等授業料等の調査結果について」
- 文部科学省「高等学校等就学支援金制度に関するQ＆A」
- 日本政策金融公庫「教育一般貸付（国の教育ローン）」
塚本 奈津子
