3学年差のきょうだいがいる場合、下の子の高校入学と上の子の大学入学が同じ年に重なるケースがあります。2026年4月から就学支援金の所得制限がなくなり、私立高校の授業料は上限45万7200円まで支援されるようになりましたが、支援の対象は授業料です。入学料や施設の費用は残るため、入学が重なる年には2人分の初年度納付金がまとめてかかります。
ここでは、文部科学省の調査の平均から、私立高校と私立大学の初年度の学校納付金を足し合わせます。就学支援金を授業料に充てた場合の額や、大学の文科系と理科系の差、国の教育ローンで借りられる額も確かめます。
※私立大学は文部科学省「私立大学等の令和7年度入学者に係る学生納付金等調査結果」、私立高校は同「私立高等学校等授業料等の調査結果」（令和6年度）の平均をもとにしています。
※就学支援金は文部科学省「高等学校等就学支援金制度に関するQ＆A」、国の教育ローンは日本政策金融公庫の案内（2026年11月時点）をもとにしています。
1. 高校と大学の入学が重なる年の初年度費用は？私立同士なら学校納付金の平均の合計は約216万円
- 【私立高校（令和6年度）】授業料45万7331円・入学料16万5898円・施設整備費等15万7232円、計78万460円
- 【私立大学（令和7年度入学者）】授業料96万8069円・入学料24万365円・施設設備費17万2550円、合計138万983円
- 【同じ年に入学した場合の合計】約216万1000円（うち入学料だけで約40万6000円）
入学料は初年度の納付金に含まれるため、入学が重なる年は、2人分の入学料が同じ年にかかります。
※試算の前提：下の子が私立高校（全日制）、上の子が私立大学（学部）に同じ年に入学すると仮定し、文部科学省の調査の平均（高校は令和6年度、大学は令和7年度入学者）を足し合わせました。学校に納める授業料・入学料・施設の費用（高校は施設整備費等、大学は施設設備費）だけで、ほかの費用は含みません。合計は調査の公表値で、端数処理の関係で各項目を足した額と一致しない場合があります。
例）私立高校と私立大学の入学が同じ年に重なった場合の初年度の学校納付金（文部科学省の調査の平均から試算）1/1
出所：文部科学省「私立大学等の令和7年度入学者に係る学生納付金等調査結果」、文部科学省「私立高等学校等授業料等の調査結果」、LIMO編集部による試算をもとにLIMO編集部作成
2. 2026年4月からの就学支援金で、高校と大学の入学が重なる年の初年度費用はどうなる？授業料に充てると約170万4000円
文部科学省によると、高等学校等就学支援金は2026年4月から制度が改正され、所得制限がなくなりました。私立高校（全日制）の支給上限額は45万7200円と案内されています。
- 【就学支援金の上限（私立・全日制）】45万7200円
- 【私立高校の授業料の平均】45万7331円（上限との差は131円）
- 【上限額を授業料に充てた場合の高校の初年度】約32万3000円
- 【大学と合わせた初年度】約170万4000円
就学支援金は授業料の支援とされています。授業料の平均から上限額を差し引くと、大学と合わせて約170万4000円です。
