白内障の手術を片目ずつ別の月に受けると高額療養費の上限も2回分。70〜74歳・一般の試算で別の月なら約4万4000円、同じ月なら約2万2000円(2026年8月からの上限)
3. 70歳未満・区分ウなら?同じ条件の試算では差は約4060円にとどまる
70歳未満で区分ウ(協会けんぽでは標準報酬月額28万〜50万円)の人の上限は、2026年8月診療分から「8万5800円+(総医療費−28万6000円)×1%」です。窓口の負担は3割です。同じく片目の総医療費を15万円として比べます。
- 【別の月に片目ずつ】片目分の窓口負担は約4万5000円で上限に届かず、2か月の合計は約9万円
- 【同じ月に両目】総医療費30万円・窓口負担約9万円に対し、上限は約8万5940円
- 【差】約4060円
70歳未満は上限の水準が高いため、片目分だけでは上限に届きません。両目を同じ月にまとめても、上限を超える部分は約4060円にとどまります。同じ手術の同じ費用でも、70〜74歳・一般の約2万2000円とは5倍ほどの開きがあります。
4. 自分の場合は差がいくら?両目の総医療費が11万円・28万6000円を超えるかで決まる
差が出るかどうかは、両目を同じ月に受けたときの窓口負担の合計が、ひと月の上限を超えるかどうかで見当がつきます。自分の所得区分と、病院で案内された片目分の費用(総医療費)で確かめられます。
- 【70〜74歳・一般】両目の総医療費が11万円(2割で2万2000円)を超えると差が出始める。片目で約11万円を超えると、別の月にした分だけ上限を2回払う形になり、差は上限1回分の2万2000円になる
- 【70歳未満・区分ウ】両目の総医療費が28万6000円、つまり片目で約14万3000円を超えると、同じ月にまとめた分の差が出る
- 【区分ウで片目20万円の場合】別の月は合計約12万円、同じ月は上限の約8万6940円で、差は約3万3060円
70〜74歳・一般の例では、手術料(1万2100点)だけで片目分が約11万円を超えるため、別の月にすると差はほぼ上限1回分になります。一方、70歳未満・区分ウでは、片目分の費用が少し変わるだけで差が大きく動きます。
5. 窓口で払うのは上限まで?入院した月は世帯で月6万1500円、別の病院は合算で見る
70歳以上で一般の所得区分の人は、マイナ保険証を使うか、資格確認書と高齢受給者証を示せば、窓口の支払いは月の上限までになり、限度額適用認定証は要りません。70歳未満の人は、マイナ保険証を使うか、前もって限度額適用認定証を受け取って示すと、上限を超える分を窓口で払わずにすみます。手続きは加入している健康保険に問い合わせます。
- 【入院した月】70歳以上の一般は、入院を含めた世帯の上限が月6万1500円(世帯の外来分も合わせて当てはめる)
- 【別の医療機関】自己負担は医療機関ごとに計算し、入院と外来も分ける。70歳以上はすべて合算でき、70歳未満は1か所(区分ごと)2万1000円以上の分だけを合算する
- 【回数が重なったとき】直近12か月に3か月以上払い戻しを受けると、4か月目から上限が下がる(多数回該当。70歳以上の一般の世帯は4万4400円)。ただし、70〜74歳の人が外来の個人ごとの上限で払い戻しを受けた月は、回数に数えない。回数の数え方は加入している健康保険で確かめる
75歳以上の人は後期高齢者医療制度の対象になるため、上限は加入している後期高齢者医療の窓口で確かめてください。この記事の上限は2026年8月〜2027年7月診療分のものです。厚生労働省は、2027年8月から所得区分を細かく分け、所得の低い人の多数回該当の金額を引き下げる見直しを予定しているとしており、上限の金額が変わる場合があります。手術の日程を医師と相談するときは、自分の所得区分と、その月の上限を加入している健康保険の案内で確かめておくと、窓口の負担の見通しが立てやすくなります。
※本記事の試算は一定の前提に基づく概算です。自己負担の上限は制度の見直しで変わる場合があります。最新の情報は厚生労働省や加入している健康保険の案内でご確認ください。
参考資料
塚本 奈津子




