4. 2024年の特許出願は30万6855件。個人や小さな会社は料金が2分の1や3分の1になる場合も

特許庁の「特許行政年次報告書2025年版」によると、2024年の特許出願は30万6855件、出願審査の請求は22万8456件、特許の登録は20万284件でした。

4.1 2015年の31万8721件から、出願は約1万2000件減った

特許出願の件数は、2015年が31万8721件、2020年が28万8472件、2024年が30万6855件です。2015年と比べると、2024年は1万1866件少なくなっています。

4.2 一定の要件を満たす個人は、審査請求料が免除か2分の1に

特許庁には、条件を満たす人の料金を軽くする減免制度があります。2019年4月1日以降に審査請求をした案件では、たとえば次のようになっています。

  • 個人(所得などの要件を満たす人):審査請求料と第1年から第3年までの特許料は免除か2分の1、第4年から第10年までは2分の1
  • 中小企業(会社・個人事業主・組合・NPO法人):審査請求料と第1年から第10年までの特許料が2分の1
  • 小規模企業(法人・個人事業主)・中小スタートアップ企業:審査請求料と第1年から第10年までの特許料が3分の1

請求項10の審査請求料17万8000円は、2分の1なら8万9000円になります。減免を受けるには、審査請求書や特許料納付書に、減免を受ける旨を書く必要があります。

発明を事業にしている個人事業主なら、小規模企業などにあてはまるかを確かめておくとよいでしょう。条件や手続きの詳しい内容は、特許庁のホームページや窓口で確かめてください。

5. まとめ

請求項10の発明を特許にすると、出願料と審査請求料、3年分の特許料で、特許を取るまでに21万3900円かかります。10年持ち続けると、特許庁への支払いは合計50万5600円です。

特許の権利は出願から20年までで、出願から3年後に特許になった場合、17年持つと合計124万3400円になります。第10年からの特許料は1年10万5400円と、長く持つほど負担が重くなります。

阿笠博士のように発明を形にしたいときは、特許庁に払う料金に加えて、持ち続ける年数も考えて計画を立てておきましょう。

※本記事の金額は特許庁の料金表をもとにした試算です。特許の取得や減免の可否は個別の状況で異なるため、法令の扱いは特許庁や弁理士などの専門家にご確認ください。

※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。

参考資料

進藤 歩