3. 特許は出願から20年まで。出願の3年後に取れたら、17年持つと合計124万3400円
特許の権利には期限があります。特許法第67条では、特許権の存続期間は、特許出願の日から20年で終わると定めています。
3.1 審査請求は出願から3年以内。請求しないと出願は取り下げたとみなされる
特許法第48条の3では、特許出願の日から3年以内に、出願審査の請求ができると定めています。この期間に請求がなかったときは、特許出願は取り下げたものとみなされます。
出願しただけでは審査は始まらないため、審査請求料をいつ払うかは、出願したあとに決めることができます。ただし、3年の期限を過ぎないように注意が必要です。
3.2 出願から3年後に特許になれば、持てるのは最長17年
存続期間は出願の日から数えるため、特許になるまでに時間がかかると、その分だけ権利を持てる年数は短くなります。仮に出願から3年後に特許になったとすると、持てるのは最長で17年です。
- 請求項10:出願料と審査請求料19万2000円+特許料17年分105万1400円=124万3400円
- 請求項1:出願料と審査請求料15万6000円+特許料17年分63万9200円=79万5200円
17年分の特許料のうち、第10年から第17年までの8年分だけで、請求項10なら84万3200円です。長く持つほど、後半の特許料の負担が大きくなることがわかりますね。
3.3 出願から2年後なら最長18年で134万8800円、5年後なら15年で103万2600円
特許になるまでの年数を変えて、請求項10で最後まで持った場合の合計も計算しました。出願から2年後に特許になれば、持てるのは最長18年で、合計134万8800円です。
出願から5年後なら最長15年で、合計は103万2600円になります。早く特許になるほど持てる年数は長くなり、そのぶん特許料の合計も増えます。
3.4 特許になるまで長くかかった場合は、存続期間の延長を出願できる
特許法第67条第2項では、特許権の設定の登録が、出願の日から5年を過ぎた日か、審査請求の日から3年を過ぎた日のいずれか遅い日以後になったときは、延長登録の出願により存続期間を延長できると定めています。
特許庁の料金一覧では、この期間補償のための延長登録の出願料は4万3600円です。延長が認められた場合に限り、第21年から第25年までの特許料を納めることになります。
※医薬品などの延長登録の対象になる場合を除く。特許になるまでの年数は仮定です。