【源泉徴収票】「2027年1月31日」までに届く令和8年分、給与収入600万円なら源泉徴収税額は令和7年分より3万6700円少ない

執筆者鶴田 綾
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  1. 1. 令和8年分の源泉徴収票は2027年1月31日までに交付、退職した人は1か月以内
  2. 1.1 源泉徴収票の交付期限は翌年1月31日
  3. 1.2 電子交付を選んだ人も、請求すれば書面で受け取れる
  4. 1.3 本人に渡す源泉徴収票にはマイナンバーが載らない
  5. 2. 源泉徴収票の上段にある4つの金額欄は「支払金額」から順に読む
  6. 2.1 「支払金額」は1年間に支払の確定した給与の総額
  7. 2.2 「給与所得控除後の金額」と「所得控除の額の合計額」
  8. 2.3 「源泉徴収税額」は年末調整後の1年分の所得税
  9. 3. 給与収入600万円の例では「源泉徴収税額」は14万7500円
  10. 3.1 給与所得控除後の金額は436万円
  11. 3.2 所得控除の額の合計額194万円を引いて税率を当てはめる
  12. 3.3 源泉徴収票に住民税は載っていない
  13. 4. 令和7年分の源泉徴収票と比べると「基礎控除の額」は68万円から104万円に
  14. 4.1 合計所得金額336万円超489万円以下の基礎控除は36万円増える
  15. 4.2 11月までの源泉徴収は改正前のまま、差は12月の年末調整で反映
  16. 5. 「社会保険料等の金額」など中段の欄で所得控除の内訳がわかる
  17. 5.1 中段には社会保険料・保険料・住宅ローン控除・基礎控除の額が並ぶ
  18. 5.2 住宅借入金等特別控除は所得控除の合計に入らない
  19. 6. 扶養の人数の欄では16歳未満の子を別に数える
  20. 6.1 控除対象扶養親族は「特定」「老人」「その他」に分かれる
  21. 6.2 16歳未満の扶養親族は人数だけが記載される
  22. 6.3 障害者の数の欄は特別障害者と同居の人数を分けて記載
  23. 7. 源泉徴収票がもらえないときは「源泉徴収票不交付の届出書」を税務署へ
  24. 7.1 交付期限を過ぎてから、いつでも届け出られる
  25. 7.2 添付するのは給与支払明細書の写しと交付を求めた記録
  26. 7.3 税務署の窓口の受付は9時から15時
  27. 8. 2027年1月からは会社が税務署へ出す源泉徴収票の扱いが変わる
  28. 8.1 給与支払報告書を出せば税務署に提出したものとみなされる
  29. 8.2 本人に交付する源泉徴収票は2027年1月以後も必要
  30. 9. まとめ
  31. 参考資料

7. 源泉徴収票がもらえないときは「源泉徴収票不交付の届出書」を税務署へ

期限を過ぎても勤め先から源泉徴収票が届かない場合は、税務署に届け出る手続きがあります。

7.1 交付期限を過ぎてから、いつでも届け出られる

国税庁の「源泉徴収票不交付の届出手続」によると、届出書は源泉徴収票の交付期限を過ぎたあと随時提出できます。交付期限は、中途退職なら退職後1か月、それ以外は翌年1月31日です。

届出書はe-Taxで作成・提出できるほか、書面で税務署に持参または送付する方法もあります。提出先は、納税地を所轄する税務署長です。

7.2 添付するのは給与支払明細書の写しと交付を求めた記録

添付書類は、給与支払明細書を保存している場合はその写しと、勤め先に源泉徴収票の交付を求めたことが分かる書類等です。いつ、どの方法で交付を頼んだかを残しておくと、届出のときに使えます。

すでに交付された源泉徴収票をなくして再発行してほしい場合は、この手続きの対象外です。再発行は勤め先に頼むことになります。

7.3 税務署の窓口の受付は9時から15時

書面を窓口に持参する場合、税務署の総合窓口の受付時間は、令和8年10月1日から原則として午前9時から午後3時までです。土曜日・日曜日・祝日と、12月29日から1月3日までの年末年始は執務を行っていません。

8. 2027年1月からは会社が税務署へ出す源泉徴収票の扱いが変わる

源泉徴収票は本人に渡すものと、勤め先が税務署に出すものがあります。税務署への提出は、2027年1月から仕組みが変わります。

8.1 給与支払報告書を出せば税務署に提出したものとみなされる

国税庁のタックスアンサー「No.7411」によると、令和9年1月1日以後に提出すべき給与所得の源泉徴収票は、市区町村に給与支払報告書を提出した場合、税務署に提出したものとみなされます。勤め先は税務署提出用の源泉徴収票を作らなくてよくなります。

あわせて、税務署と市区町村への提出範囲も、年の途中で退職して支払金額が30万円以下の人を除くすべての給与に広がります。令和8年12月31日以前に提出すべき源泉徴収票は、年末調整をした人なら支払金額が500万円を超える場合などに限られていました。

8.2 本人に交付する源泉徴収票は2027年1月以後も必要

このみなし提出の特例を使った場合でも、すべての受給者に源泉徴収票を交付しなければならない点は変わりません。2027年1月に受け取る令和8年分の源泉徴収票も、これまでと同じように本人に渡されます。

9. まとめ

令和8年分の給与所得の源泉徴収票は、2027年1月31日までに勤め先から交付されます。給与収入600万円・社会保険料等の金額90万円の例では、所得控除の額の合計額は194万円、源泉徴収税額は14万7500円でした。

源泉徴収票は、確定申告や住宅ローンの審査などで年収や税額を示す書類として使います。届いたら4つの金額欄と基礎控除の額を確かめて保管し、期限を過ぎても届かないときは、まず勤め先に交付を求めましょう。

※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。

参考資料

鶴田 綾

著者

ファイナンシャルアドバイザー

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