【源泉徴収票】「2027年1月31日」までに届く令和8年分、給与収入600万円なら源泉徴収税額は令和7年分より3万6700円少ない

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- 1. 令和8年分の源泉徴収票は2027年1月31日までに交付、退職した人は1か月以内
- 1.1 源泉徴収票の交付期限は翌年1月31日
- 1.2 電子交付を選んだ人も、請求すれば書面で受け取れる
- 1.3 本人に渡す源泉徴収票にはマイナンバーが載らない
- 2. 源泉徴収票の上段にある4つの金額欄は「支払金額」から順に読む
- 2.1 「支払金額」は1年間に支払の確定した給与の総額
- 2.2 「給与所得控除後の金額」と「所得控除の額の合計額」
- 2.3 「源泉徴収税額」は年末調整後の1年分の所得税
- 3. 給与収入600万円の例では「源泉徴収税額」は14万7500円
- 3.1 給与所得控除後の金額は436万円
- 3.2 所得控除の額の合計額194万円を引いて税率を当てはめる
- 3.3 源泉徴収票に住民税は載っていない
- 4. 令和7年分の源泉徴収票と比べると「基礎控除の額」は68万円から104万円に
- 4.1 合計所得金額336万円超489万円以下の基礎控除は36万円増える
- 4.2 11月までの源泉徴収は改正前のまま、差は12月の年末調整で反映
- 5. 「社会保険料等の金額」など中段の欄で所得控除の内訳がわかる
- 5.1 中段には社会保険料・保険料・住宅ローン控除・基礎控除の額が並ぶ
- 5.2 住宅借入金等特別控除は所得控除の合計に入らない
- 6. 扶養の人数の欄では16歳未満の子を別に数える
- 6.1 控除対象扶養親族は「特定」「老人」「その他」に分かれる
- 6.2 16歳未満の扶養親族は人数だけが記載される
- 6.3 障害者の数の欄は特別障害者と同居の人数を分けて記載
- 7. 源泉徴収票がもらえないときは「源泉徴収票不交付の届出書」を税務署へ
- 7.1 交付期限を過ぎてから、いつでも届け出られる
- 7.2 添付するのは給与支払明細書の写しと交付を求めた記録
- 7.3 税務署の窓口の受付は9時から15時
- 8. 2027年1月からは会社が税務署へ出す源泉徴収票の扱いが変わる
- 8.1 給与支払報告書を出せば税務署に提出したものとみなされる
- 8.2 本人に交付する源泉徴収票は2027年1月以後も必要
- 9. まとめ
- 参考資料
12月の年末調整が終わると、勤め先から令和8年分の「給与所得の源泉徴収票」が渡されます。交付の期限は2027年1月31日で、年の途中で退職した人には退職の日以後1か月以内に交付されます。
令和8年分は、令和8年12月1日に施行される税制改正で、所得税の基礎控除が、合計所得金額132万円以下、132万円超336万円以下、336万円超489万円以下の3つの区分でいずれも104万円になります。同じ給与でも、前の年の源泉徴収票と比べると「所得控除の額の合計額」や「源泉徴収税額」の数字が変わります。
この記事では、源泉徴収票の上段にある4つの金額欄の見方について解説します。
また、記事後半では4つの金額欄がどうつながっているかを給与収入600万円の場合で試算します。
1. 令和8年分の源泉徴収票は2027年1月31日までに交付、退職した人は1か月以内
給与所得の源泉徴収票をいつまでに受け取れるかは、所得税法第226条で決まっています。
1.1 源泉徴収票の交付期限は翌年1月31日
所得税法第226条は、給与の支払者に対し、その年に支払の確定した給与について受給者ごとに源泉徴収票を作り、翌年1月31日までに本人へ交付するよう定めています。令和8年分なら、期限は2027年1月31日です。
年の途中で退職した人については、退職の日以後1か月以内が期限です。国税庁のタックスアンサー「No.7411」も、税務署に提出する範囲にかかわらず、すべての受給者に交付しなければならないとしています。
1.2 電子交付を選んだ人も、請求すれば書面で受け取れる
勤め先によっては、紙ではなく電子データで源泉徴収票を渡しています。本人の承諾を得るなどの要件を満たせば、書面の代わりに電磁的方法で提供できるためです。
ただし、電子データで受け取った人が書面を請求したときは、勤め先は書面で交付しなければなりません。住宅ローンの手続きなどで紙が必要になったときは、勤め先の担当部署に頼めます。
1.3 本人に渡す源泉徴収票にはマイナンバーが載らない
税務署に提出する源泉徴収票には受給者のマイナンバーを記載しますが、受給者に交付する源泉徴収票には記載しません。手元の源泉徴収票の個人番号の欄が空いていても、記載漏れではありません。
2. 源泉徴収票の上段にある4つの金額欄は「支払金額」から順に読む
源泉徴収票でまず見るのは、上段に横に並んだ4つの金額欄です。国税庁の「給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」で、それぞれに何が入るかが説明されています。
2.1 「支払金額」は1年間に支払の確定した給与の総額
「支払金額」の欄には、その年に支払の確定した給与や賞与の総額が入ります。社会保険料や所得税が差し引かれる前の金額で、いわゆる額面の年収にあたります。
年の途中で就職し、前の勤め先の給与を合わせて年末調整をした場合は、前の勤め先の分も含まれます。
2.2 「給与所得控除後の金額」と「所得控除の額の合計額」
「給与所得控除後の金額(調整控除後)」は、支払金額から給与所得控除を差し引いた金額で、給与所得の金額にあたります。所得金額調整控除を受けた人は、その額を差し引いた後の金額です。
「所得控除の額の合計額」は、社会保険料控除・生命保険料控除・配偶者控除・扶養控除・基礎控除などを合計した金額です。この2つの欄は、年末調整を受けた人の源泉徴収票にだけ記載されます。
2つの欄が空いている場合は、その勤め先で年末調整を受けていないことになります。確定申告が必要かどうかを、国税庁のタックスアンサー「No.1900」で確かめておくとよいでしょう。
2.3 「源泉徴収税額」は年末調整後の1年分の所得税
「源泉徴収税額」の欄には、年末調整をした場合、年末調整後の所得税と復興特別所得税の合計額が入ります。毎月の給与から差し引かれた税額の合計ではなく、1年分として確定した税額です。
