【源泉徴収票】「2027年1月31日」までに届く令和8年分、給与収入600万円なら源泉徴収税額は令和7年分より3万6700円少ない

執筆者鶴田 綾
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  1. 1. 令和8年分の源泉徴収票は2027年1月31日までに交付、退職した人は1か月以内
  2. 1.1 源泉徴収票の交付期限は翌年1月31日
  3. 1.2 電子交付を選んだ人も、請求すれば書面で受け取れる
  4. 1.3 本人に渡す源泉徴収票にはマイナンバーが載らない
  5. 2. 源泉徴収票の上段にある4つの金額欄は「支払金額」から順に読む
  6. 2.1 「支払金額」は1年間に支払の確定した給与の総額
  7. 2.2 「給与所得控除後の金額」と「所得控除の額の合計額」
  8. 2.3 「源泉徴収税額」は年末調整後の1年分の所得税
  9. 3. 給与収入600万円の例では「源泉徴収税額」は14万7500円
  10. 3.1 給与所得控除後の金額は436万円
  11. 3.2 所得控除の額の合計額194万円を引いて税率を当てはめる
  12. 3.3 源泉徴収票に住民税は載っていない
  13. 4. 令和7年分の源泉徴収票と比べると「基礎控除の額」は68万円から104万円に
  14. 4.1 合計所得金額336万円超489万円以下の基礎控除は36万円増える
  15. 4.2 11月までの源泉徴収は改正前のまま、差は12月の年末調整で反映
  16. 5. 「社会保険料等の金額」など中段の欄で所得控除の内訳がわかる
  17. 5.1 中段には社会保険料・保険料・住宅ローン控除・基礎控除の額が並ぶ
  18. 5.2 住宅借入金等特別控除は所得控除の合計に入らない
  19. 6. 扶養の人数の欄では16歳未満の子を別に数える
  20. 6.1 控除対象扶養親族は「特定」「老人」「その他」に分かれる
  21. 6.2 16歳未満の扶養親族は人数だけが記載される
  22. 6.3 障害者の数の欄は特別障害者と同居の人数を分けて記載
  23. 7. 源泉徴収票がもらえないときは「源泉徴収票不交付の届出書」を税務署へ
  24. 7.1 交付期限を過ぎてから、いつでも届け出られる
  25. 7.2 添付するのは給与支払明細書の写しと交付を求めた記録
  26. 7.3 税務署の窓口の受付は9時から15時
  27. 8. 2027年1月からは会社が税務署へ出す源泉徴収票の扱いが変わる
  28. 8.1 給与支払報告書を出せば税務署に提出したものとみなされる
  29. 8.2 本人に交付する源泉徴収票は2027年1月以後も必要
  30. 9. まとめ
  31. 参考資料

3. 給与収入600万円の例では「源泉徴収税額」は14万7500円

4つの金額欄がどうつながっているかを、令和8年分の制度で試算します。給与収入600万円、社会保険料等の金額90万円で、ほかの所得控除は基礎控除だけの会社員を前提にしています(LIMO編集部計算)。

給与収入600万円なら、源泉徴収税額は14万7500円です1/3

国税庁のタックスアンサーをもとにLIMO編集部が試算した、令和8年分の源泉徴収票の4つの金額欄の横棒グラフ。支払金額600万円、給与所得控除後の金額436万円、所得控除の額の合計額194万円、源泉徴収税額14万7500円

出所:国税庁「No.2662 年末調整のしかた」などをもとにLIMO編集部作成

  • 支払金額:600万円
  • 給与所得控除後の金額:436万円
  • 所得控除の額の合計額:194万円
  • 源泉徴収税額:14万7500円

3.1 給与所得控除後の金額は436万円

国税庁のタックスアンサー「No.1410」によると、給与収入360万円超660万円以下の給与所得控除は「収入金額×20%+44万円」です。600万円なら164万円で、給与所得控除後の金額は436万円になります。

3.2 所得控除の額の合計額194万円を引いて税率を当てはめる

合計所得金額436万円の人の令和8年分の基礎控除は104万円です。社会保険料等の金額90万円と合わせて、所得控除の額の合計額は194万円になります。

年末調整では、給与所得控除後の金額から所得控除を引いた242万円に、所得税の税率10%を掛けて控除額9万7500円を差し引きます。所得税は14万4500円です。

この税額に102.1%を掛けて100円未満を切り捨てた14万7500円が、所得税と復興特別所得税の合計として源泉徴収税額の欄に入ります(No.2662)。

3.3 源泉徴収票に住民税は載っていない

支払金額から社会保険料等の金額と源泉徴収税額を引くと、この例では495万2500円です。ただし、源泉徴収票には住民税の欄がないため、実際に受け取った額はここから住民税を差し引いた金額になります。

4. 令和7年分の源泉徴収票と比べると「基礎控除の額」は68万円から104万円に

前の年の源泉徴収票と見比べるときは、基礎控除の額が変わったことを知っておくと数字の違いを読み取れます。

4.1 合計所得金額336万円超489万円以下の基礎控除は36万円増える

国税庁のタックスアンサー「No.1199」の表では、令和8年分・令和9年分の基礎控除は、合計所得金額132万円以下、132万円超336万円以下、336万円超489万円以下の3つの区分がいずれも104万円です。令和8年分の額は令和8年12月1日に施行されます。

同じ表で令和7年分を見ると、合計所得金額336万円超489万円以下の区分の基礎控除は68万円でした。この区分の人は、令和8年分で基礎控除が36万円増えることになります。

同じ給与収入600万円・社会保険料等の金額90万円で令和7年分を計算すると、所得控除の額の合計額は158万円、源泉徴収税額は18万4200円です(LIMO編集部計算)。

令和8年分の源泉徴収税額は、令和7年分より3万6700円少なくなります2/3

国税庁のタックスアンサーをもとにLIMO編集部が試算した、給与収入600万円の令和7年分と令和8年分の比較の横棒グラフ。基礎控除の額は68万円と104万円、源泉徴収税額は18万4200円と14万7500円

出所:国税庁「No.1199 基礎控除」などをもとにLIMO編集部作成

  • 基礎控除の額(令和7年分):68万円
  • 基礎控除の額(令和8年分):104万円
  • 源泉徴収税額(令和7年分):18万4200円
  • 源泉徴収税額(令和8年分):14万7500円

4.2 11月までの源泉徴収は改正前のまま、差は12月の年末調整で反映

国税庁は、令和8年11月までの源泉徴収事務に変更は生じないとしています。毎月の給与から差し引かれる所得税は改正前の計算のままで、基礎控除の引き上げは12月に行う年末調整で1年分の税額に反映されます。

令和8年分の源泉徴収票は、「基礎控除の額」の欄と「源泉徴収税額」の欄を前の年の源泉徴収票と並べると、改正の影響を確かめられます。

源泉徴収票が届いたら、まず4つの金額欄で年収と1年分の所得税を確かめ、基礎控除の額が改正後の金額になっているかを見ておきましょう。

ここからは、所得控除の内訳の欄と扶養の人数の欄の読み方、源泉徴収票がもらえないときの手続きを見ていきます。

著者

ファイナンシャルアドバイザー

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